緊急通報システムの月額負担

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この項目の元になっている制度:高齢者救急通報システム（17自治体）、緊急通報システム設置（5自治体）

1. 1位（同率）:
   • 千代田区根拠: 救急通報システム
   • 港区根拠: 救急通報システム
   • 文京区根拠: 高齢者等見守りあんしん電話
   • 品川区根拠: 品川区高齢者救急代理通報システム
   • 足立区根拠: 高齢者緊急通報システム設置事業
   • 立川市根拠: 高齢者救急通報システム事業
   • 昭島市根拠: 昭島市高齢者住宅火災通報システム事業
   • 調布市根拠: 高齢者緊急通報システム
   • 小金井市根拠: 高齢者救急代理通報システム
   • 国立市根拠: 緊急通報システム
   • 狛江市根拠: 緊急通報装置（あんしんＳ）設置及び使用料助成事業
   • 東久留米市根拠: 東久留米市救急通報システム事業
   • あきる野市根拠: 高齢者緊急通報システム事業
   • 瑞穂町根拠: 瑞穂町高齢者救急直接通報システム事業
   • 奥多摩町根拠: 緊急通報システム
   • 利島村根拠: 利島村高齢者緊急通報システム
   1位/ 41自治体中（0円）
2. 荒川区根拠: 緊急通報システム
   17位/ 41自治体中（200円）

   住民税課税世帯の基本額。固定電話回線ありの場合200円、なしの場合300円。住民税非課税世帯は0円

3. 武蔵野市根拠: 緊急通報装置の貸与
   18位/ 41自治体中（205円）

   課税世帯・通報のみ。非課税0円。立川市は月額0円、三鷹市は民間で4,505円

4. 目黒区根拠: ひとりぐらし・高齢者世帯の非常通報システム
   19位/ 41自治体中（286円）

   生活リズムセンサー併用は491円。生活保護受給世帯・住民税非課税世帯は無料

5. 東村山市根拠: 高齢者救急代理通報・住宅火災代理通報システム事業
   20位/ 41自治体中（300円）

   住民税非課税のかたは無料

6. 北区根拠: 高齢者見守り・緊急通報システム
   21位/ 41自治体中（310円）

   課税世帯・固定電話回線利用の基本額。機器内蔵回線利用は410円、非課税世帯等は無料

7. 葛飾区根拠: 見守り型緊急通報システムの設置
   22位/ 41自治体中（370円）

   足立区は自己負担0円

8. 練馬区根拠: 高齢者在宅生活あんしん事業（緊急通報システム）
   23位/ 41自治体中（400円）

   住民税課税世帯400円／非課税世帯300円／生活保護世帯は無料。代表額として課税世帯の額を採用

9. 渋谷区根拠: 高齢者救急通報システム
   24位/ 41自治体中（410円）

   見守り無しは290円

10. 八王子市根拠: 高齢者救急通報システム
    25位/ 41自治体中（462円）

    一般世帯（市民税課税者）向け。熱中症見守り機能ありオプションを追加すると484円。生活保護利用者・市民税非課税世帯は無料

11. 26位（同率）:
    • 国分寺市根拠: 高齢者救急通報システム(民間代理型)
    • 多摩市根拠: 高齢者緊急通報システム
    26位/ 41自治体中（500円）

    住民税非課税世帯・生活保護受給者は無料。消防直接型は月額でなく設置・更新時の負担割合額

12. 福生市根拠: 緊急通報システム（民間型）
    28位/ 41自治体中（594円）

    渋谷区410円、国立市0円

13. 29位（同率）:
    • 中央区根拠: 緊急通報システム
    • 台東区根拠: 民間緊急通報システム
    • 杉並区根拠: 高齢者緊急通報システム
    29位/ 41自治体中（600円）

    固定電話回線型式・課税世帯の月額使用料を採用。非課税世帯・生活保護受給者等は無料。無線型式は課税世帯900円／非課税世帯450円。

14. 中野区根拠: 高齢者 緊急通報システム
    32位/ 41自治体中（650円）

    慢性疾患なし・非課税世帯。課税は1,300円。渋谷区は410円／290円

15. 府中市根拠: 高齢者救急通報システム
    33位/ 41自治体中（838円）

    負担ありの区分。千代田区は0円

16. 東大和市根拠: 救急代理通報システム
    34位/ 41自治体中（1,250円）

    住民税課税世帯の額（消費税別）。生活保護受給世帯500円、住民税非課税世帯750円。住宅用火災警報器の利用には別途負担あり

17. 板橋区根拠: 板橋区高齢者緊急通報システム
    35位/ 41自治体中（1,400円）

    非課税世帯は月額400円、生活保護世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯は無料。住民税課税世帯の本則額を採用

18. 江東区根拠: 高齢者救急通報システム
    36位/ 41自治体中（1,500円）

    課税世帯。非課税750円、生活保護等0円。初期費用0円。台東区600円、練馬区400円、渋谷区410円より高い

19. 豊島区根拠: 高齢者救急通報システム
    37位/ 41自治体中（1,650円）

    一般の月額。渋谷区410円／290円より高い

20. 38位（同率）:
    • 江戸川区根拠: 民間緊急通報システム「マモルくん」（熟年者）
    • 武蔵村山市根拠: 高齢者救急通報システム
    38位/ 41自治体中（2,200円）

    所得等の状況により区からの助成があり、実際の自己負担額はこれより少ない場合がある（助成後の具体額は非公開）

21. 墨田区根拠: 墨田区高齢者救急通報システム（旧緊急通報システム）
    40位/ 41自治体中（2,618円）

    固定電話型式の最高額。所得等により0円・500円・2,618円の3区分。無線型式は0円・1,100円・3,718円。別途センサ負担金1,000円

22. 三鷹市根拠: 緊急通報サービス
    41位/ 41自治体中（4,505円）

    民間サービス方式。立川市0円、武蔵野市205円と大差