東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています項目で比較
補聴器助成
単位: 円 ／ 金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）
最大額
高齢者の補聴器購入助成（上限）は自治体によって差が大きく、確認できた55自治体で0円から90,000円まで14通りに分かれています（2026年10月時点・確認済み55自治体・順位対象外は記載なし2・未確認4・対象外1自治体）。
自分の条件で確かめる（公式本文を確認した2区）
同じ上限額でも、年齢の数え方・過去の利用・購入前の手続きで答えが変わります。条件を選ぶと、確認すべき点と本体代の負担の目安を出します。 受給できるかの判定ではありません。入力はこの端末の中だけで使い、送信しません。
根拠: 新宿区の公式案内（別タブで開きます）（掲載更新 2026-04-01）・文京区の公式案内（別タブで開きます）（掲載更新 2026-08-13）。 このサイトでの確認日 2026-10-03。ほかの区市町村は順次確認します。
高齢者の補聴器購入助成（上限）の分布（62自治体中）
根拠URL・確認日を確認済み 55自治体（88.7%）
現行制度・金額を未確定: 6自治体 （公式ページで記載を確認できず 2・未確認 4）
横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／対象 62自治体／2026年10月時点
- 90,000円1自治体（1.6%）
- 72,450円9自治体（14.5%）
- 72,000円1自治体（1.6%）
- 70,000円4自治体（6.5%）
- 58,000円1自治体（1.6%）
- 50,000円8自治体（12.9%）
- 40,000円16自治体（25.8%）
- 36,230円1自治体（1.6%）
- 35,000円3自治体（4.8%）
- 0円制度なしを確認7自治体（11.3%）
- そのほかの金額（4種類）4自治体（6.5%）
- 順位対象外（記載なし・未確認・対象外）7自治体（11.3%）
補聴器助成：自治体ごとのいくら・公式出典
比較の条件: 単位: 円 ／ 金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません） ／ 対象: 高齢者の補聴器購入費助成の上限額 ／ 対象: 62自治体（うち値を確認できた 55自治体） ／ 2026年10月時点
非課税世帯は別枠の自治体がある（別指標）
この項目の0円は、公式ページでこの項目にあたる制度が無いことを確認した7自治体です。
| 順位 | 自治体 | 値（円） | 条件・注記（確認 2026年10月16日） | 根拠にした制度（出典） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 中野区 | 90,000円 | 65歳以上・世帯合計所得350万円未満。片耳1台は45,000円、両耳2台は90,000円（最大額を採用） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 2 | 台東区 | 72,450円 | 課税世帯の上限（非課税世帯は144,900円で別指標）。非課税・生活保護世帯の上限。課税世帯は72,450円 | 公式ページ 接続確認 2026年9月28日聞こえの改善機器購入費助成（補聴器購入費助成） |
| 2 | 千代田区 | 72,450円 | 住民税非課税世帯は144,900円（別枠） | |
| 2 | 港区 | 72,450円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 2 | 新宿区 | 72,450円 | 65歳以上で聴力が低下した方が対象（令和8年4月1日に制度改正）。現物支給（自己負担は片耳・箱型2,000円、両耳4,000円、非課税等は0円）と購入費助成（上限72,450円）の選択制。再支給は5年経過後から | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 2 | 文京区 | 72,450円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費用助成事業 |
| 2 | 江東区 | 72,450円 | 65歳以上。所得による区分なし。現物支給との選択制（令和7年4月1日施行版） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器の現物支給及び購入費助成 |
| 2 | 品川区 | 72,450円 | 購入額が上限額に満たない場合は実際の購入費が助成額 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 2 | 荒川区 | 72,450円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 2 | 葛飾区 | 72,450円 | 住民税課税の方の限度額。住民税非課税の方は144,900円（別枠） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 11 | 渋谷区 | 72,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年9月28日高齢者補聴器購入費助成 |
| 12 | 目黒区 | 70,000円 | 令和8年4月1日申請分から適用。実際の購入費が上限に満たない場合は購入費(千円未満切捨て)が助成額 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 12 | 北区 | 70,000円 | 65歳以上・住民税非課税または均等割のみ課税等。中等度難聴 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 12 | 檜原村 | 70,000円 | 補助制度一覧（令和8年4月1日現在）。所得要件の記載なし（課税・非課税で同額） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 12 | 奥多摩町 | 70,000円 | 令和7年4月から。満65歳以上・中等度難聴等。所得区分なし | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 16 | 新島村 | 58,000円 | 令和7年1月15日要綱第5号。65歳以上、5年に1回 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者の補聴器購入助成 |
| 17 | 大田区 | 50,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 17 | 世田谷区 | 50,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 17 | 板橋区 | 50,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成 |
| 17 | 足立区 | 50,000円 | 課税・非課税を問わず一律 | 公式ページ 接続確認 2026年9月28日高齢者補聴器購入費助成 |
| 17 | 八王子市 | 50,000円 | 購入価格のうち50,000円を超えた部分のみを助成する超過補填型で、他自治体の購入費助成とは計算方法が異なる | 公式ページ 接続確認 2026年8月20日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 17 | 武蔵野市 | 50,000円 | 第6条。対象条件（65歳以上・聴力要件等）は前回記録のとおりで、本文は未再確認 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費用の補助 |
| 17 | 日の出町 | 50,000円 | 令和7年4月25日告示第82号。65歳以上・耳鼻科で中等度難聴以上等の診断・5年以内に助成なし。所得（課税・非課税）の要件なし | 公式ページ 接続確認 2026年9月28日日の出町シニアはつらつ補聴器助成事業 |
| 17 | 利島村 | 50,000円 | 65歳以上、5年に1回、補聴器本体1台分。令和5年改正済み | 公式ページ 接続確認 2026年9月15日利島村高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 25 | 立川市 | 40,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年9月28日補聴器購入費助成事業 |
| 25 | 三鷹市 | 40,000円 | 令和6年3月6日施行。5年に1回、平均聴力レベル40dB以上等の相談医の判定が要件。課税・非課税の区別は本文から確認できず | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 25 | 青梅市 | 40,000円 | 65歳以上・住民税非課税の者が対象、申請日から過去5年以内に助成を受けていないこと等。令和6年9月1日実施 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 25 | 府中市 | 40,000円 | 第4条。令和8年4月1日施行の版 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 25 | 昭島市 | 40,000円 | 65歳以上・前年合計所得210万円未満。第3条第3項 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 25 | 調布市 | 40,000円 | 65歳以上は申請者本人の市町村民税非課税が要件(18〜64歳は世帯全員非課税)。両耳40dB以上70dB未満の中等度難聴、5年に1回。中等度難聴児の要綱は児童向けで別 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日中等度難聴者補聴器購入費助成 |
| 25 | 小平市 | 40,000円 | 65歳以上・市町村民税非課税者に限る。令和9年3月31日限りで失効予定 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 25 | 国分寺市 | 40,000円 | 1人1回限り。介護保険料の所得段階第1〜7段階が対象で非課税限定の他市より広い | 公式ページ 接続確認 2026年9月28日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 25 | 福生市 | 40,000円 | 住民税非課税限定 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 25 | 狛江市 | 40,000円 | 満18歳以上(高齢者限定ではない)・住民税非課税または合計所得210万円未満・5年に1回。令和11年3月31日まで有効。難聴児要綱は別 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日軽中等度難聴者補聴器購入費助成 |
| 25 | 東大和市 | 40,000円 | 住民税非課税限定。23区の課税世帯向け72,450円と比べ対象が狭い | 公式ページ 接続確認 2026年9月28日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 25 | 武蔵村山市 | 40,000円 | 令和8年5月21日制定。対象は65歳以上・市町村民税非課税・両耳平均聴力40dB以上70dB未満・5年に1回。課税世帯は対象外 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 25 | 羽村市 | 40,000円 | 住民税非課税者限定 | 公式ページ 接続確認 2026年8月20日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 25 | あきる野市 | 40,000円 | 令和8年5月11日制定。区市町村民税非課税の65歳以上に限る（課税世帯は対象外）。5年に1回、中等度難聴等の診断が要件 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 25 | 西東京市 | 40,000円 | 本体購入費の1/2・市民税非課税限定 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業 |
| 25 | 瑞穂町 | 40,000円 | 令和8年3月31日告示。65歳以上・住民税非課税・5年に1回。難聴児要綱(18歳未満)は別 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 41 | 杉並区 | 36,230円 | 住民税課税世帯の上限。非課税世帯は72,450円。65歳以上。令和8年4月施行 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 42 | 練馬区 | 36,000円 | 住民税非課税者・生活保護受給者等は72,000円（別枠）。購入額が上限額未満の場合は購入額が助成額 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 43 | 中央区 | 35,000円 | 住民税課税の方の限度額。非課税の方は72,000円（別枠） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者向け補聴器購入費用助成 |
| 43 | 墨田区 | 35,000円 | 65歳以上。令和7年4月施行 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 43 | 日野市 | 35,000円 | 第5条。助成額の上限35,000円 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日 |
| 46 | 清瀬市 | 30,000円 | 本人が市町村民税非課税の人に限る制度で、課税者向けの枠は無い。中等度難聴（両耳40dB以上）と医師が認めることが要件で、過去5年以内の受給者は対象外。令和8年度の新規事業（ページ更新2026-10-02、R8予算1,578千円） | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 47 | 三宅村 | 25,000円 | 65歳以上・本人の住民税が非課税の者のみ対象。過去5年以内に未交付。令和5年4月施行 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 48 | 江戸川区 | 20,000円 | 住民税非課税の方は別枠で上限40,000円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成 |
| 49 | 東久留米市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 49 | 多摩市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-05） | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 49 | 稲城市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 49 | 大島町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 49 | 神津島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 49 | 御蔵島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 49 | 八丈町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
「公式ページ」は、この値を確認した元の公式ページへ直接移動します。接続確認日は、リンク先へ 到達できた最終日です。「公式出典を確認中」は、値は記録されているものの、安全に案内できる 制度固有ページをまだ特定できていない行です。
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で金額が最も大きいのはどこですか？
- 解説者
- 中野区です。90,000円で、55自治体のなかで金額が最も大きいという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか？
- 解説者
- 65歳以上・世帯合計所得350万円未満。片耳1台は45,000円、両耳2台は90,000円（最大額を採用）
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では0円〜90,000円の幅があります。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。2自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。5自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
65歳以上・世帯合計所得350万円未満。片耳1台は45,000円、両耳2台は90,000円（最大額を採用）
根拠: 中野区高齢者補聴器購入費用助成事業実施要綱
課税世帯の上限（非課税世帯は144,900円で別指標）。非課税・生活保護世帯の上限。課税世帯は72,450円
根拠: 聞こえの改善機器購入費助成
住民税非課税世帯は144,900円（別枠）
根拠: 高齢者補聴器購入費助成
根拠: 高齢者補聴器購入費助成事業
65歳以上で聴力が低下した方が対象（令和8年4月1日に制度改正）。現物支給（自己負担は片耳・箱型2,000円、両耳4,000円、非課税等は0円）と購入費助成（上限72,450円）の選択制。再支給は5年経過後から
根拠: 補聴器の支給等（補聴器購入費の一部助成）
根拠: 高齢者補聴器購入費用助成事業
順位に入らない自治体（7）
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。
出典・調査方法
各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年10月時点／最終更新 2026年10月16日）。
比較の条件: 高齢者の補聴器購入費助成の上限額（詳細を見る）
非課税世帯は別枠の自治体がある（別指標）
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:高齢者補聴器購入費助成事業（40自治体）、中等度難聴児補聴器購入費助成事業（13自治体）
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