この項目で金額が最も大きいのはどこですか？

東村山市です。641,000円で、51自治体のなかで金額が最も大きいという結果でした。

この金額には、何か条件がありますか？

別表改修の中規模の基準額（小規模は200,000円）。学齢児以上65歳未満の障害者等が対象で高齢者向けではない。浴室を名指しした項目は別表に無く、所得に応じた自己負担の有…

自治体でどのくらい違うんですか？

確認できた範囲では0円〜641,000円の幅があります。

順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？

いいえ、分けて数えています。3自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。8自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

項目で比較

住宅改修の給付上限（浴室など）

単位: 円／金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）

最大額

62自治体のうち43自治体が379,000円で足並みをそろえていますが、残り8自治体は0円〜641,000円まで分かれています（2026年10月時点・確認済み51自治体・順位対象外は記載なし3・未確認8自治体）。

住宅改修（浴室など）の給付上限の分布（62自治体中）

根拠URL・確認日を確認済み 51自治体（82.3%）

現行制度・金額を未確定: 11自治体（公式ページで記載を確認できず 3・未確認 8）

横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／対象 62自治体／2026年10月時点

641,000円1自治体（1.6%）
379,000円43自治体（69.4%）
250,000円1自治体（1.6%）
200,000円4自治体（6.5%）
100,000円1自治体（1.6%）
0円制度なしを確認1自治体（1.6%）
順位対象外（記載なし・未確認）11自治体（17.7%）

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お住まいの区市町村

自治体を選ぶと、下の「全自治体の比較」の該当行に移動して色が付きます。選ばなくても、62自治体の住宅改修（浴室など）の給付上限はそのまま表で比べられます。

自治体の情報に誤りを見つけたら情報提供にご協力ください

住宅改修の給付上限（浴室など）：自治体ごとのいくら・公式出典

比較の条件: 単位: 円／金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）／対象: 高齢者の自立支援住宅改修（浴室設備など）の給付上限／対象: 62自治体（うち値を確認できた 51自治体）／ 2026年10月時点

介護保険の住宅改修費とは別枠の自治体独自給付。所得に応じた自己負担がある

この項目の0円は、公式ページでこの項目にあたる制度が無いことを確認した1自治体です。

住宅改修（浴室など）の給付上限（単位: 円／金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）／対象: 高齢者の自立支援住宅改修（浴室設備など）の給付上限／対象: 62自治体（うち値を確認できた 51自治体）／ 2026年10月時点）
順位	自治体	値（円）	条件・注記（確認 2026年10月16日）	根拠にした制度（出典）
1	東村山市	641,000円	別表改修の中規模の基準額（小規模は200,000円）。学齢児以上65歳未満の障害者等が対象で高齢者向けではない。浴室を名指しした項目は別表に無く、所得に応じた自己負担の有無は未確認	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	千代田区	379,000円	区独自の自立支援設備改修等給付（要支援・要介護認定者が対象。同一住宅で各1回）。379,000円は給付対象工事費の上限で、利用者負担率は介護保険料段階に応じ10〜30％（生活保護は免除）。ほかに流し・洗面台156,000円、便器の洋式化106,000円。認定を受けていない65歳以上向けの介護予防住宅改修等給付は工事費上限20万円・負担1割。ページ更新日2026-07-02	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	中央区	379,000円	介護保険外の区独自給付。浴槽の取替えの給付限度額379,000円を採用。他区分: 予防給付200,000円/流し・洗面台156,000円/便器洋式化106,000円/階段昇降機直線876,000円・曲線1,854,000円。利用者負担は所得に応じ1〜3割（生活保護は負担なし）。事前に高齢者住宅設備改善アドバイザー派遣が必要。確認日2026-10-05	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	港区	379,000円	65歳以上で既存設備の使用が困難な者。自己負担は別表の基準で所得に応じる。重度身体障害者向け別要綱あり	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	新宿区	379,000円	65歳以上・要支援/要介護の方の住宅設備改修。区補助限度額は浴槽の取り替え379,000円、流し台・洗面台156,000円、洋式便器への取り替え106,000円で、負担割合（1〜3割）に応じた自己負担がある。このページの最終更新は2018-08-01。事業が続いていることは令和8年度版『高齢者くらしのおたすけガイド』『介護保険べんり帳』で確認したが、両資料に限度額の記載はない。非該当者向けの自立支援住宅改修は上限20万円	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	文京区	379,000円	checked 2026-10-05。介護保険住宅改修とは別の区独自給付（介護保険課）。対象は要介護・要支援認定の65歳以上の在宅者で、事前申請・工事による現物給付。浴室（浴槽取替え）379,000円、トイレ106,000円、流し・洗面台156,000円で、種別ごとに1回限り。自己負担は負担割合証の1〜3割で、限度額超過分は全額自己負担。生活保護受給者は免除。ページ更新日は2025-12-16。令和8年度版「高齢者のための福祉と保健のしおり」p79でも379,000円を確認	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	台東区	379,000円	台東区独自の高齢者住宅改修給付（設備改修給付）。浴槽の取替・新設の助成上限379,000円、原則1割自己負担。他の上限: 予防給付（手すり・段差解消等①〜⑤の合計）200,000円、流し台・洗面台156,000円、便器の洋式化・新設106,000円、階段昇降機1,000,000円、1階床350,000円。令和8年度版チラシ	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	品川区	379,000円	介護保険住宅改修（20万円）とは別枠の区独自給付（品川区高齢者自立支援住宅改修給付事業、要綱は令和8年品川区要綱第15号）。value は浴槽取替えの給付限度額（対象工事費の上限）。実際の給付は自己負担割合に応じ9〜7割。1世帯1回のみ。他区分: 流し・洗面台156,000円、便器洋式化106,000円、階段昇降機400,000円。2026-10-05 に実ページ再取得で確認	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	目黒区	379,000円	区独自の高齢者自立支援住宅改修給付。介護保険住宅改修給付と併給可。区分：浴槽379,000円、和式→洋式便器162,000円、流し・洗面台156,000円（いずれも1割自己負担）。別に予防給付（介護保険非該当者、手すり・段差等）支給限度額200,000円。checked 2026-10-05	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	大田区	379,000円	助成対象限度額（令和6年3月1日施行）。本人負担は介護保険の自己負担割合に応じる。65歳以上で要支援・要介護認定者が対象	公式ページ接続確認 2026年10月6日高齢者自立支援住宅改修給付
2	世田谷区	379,000円	設備改修の助成基準額上限	公式ページ接続確認 2026年8月20日高齢者向け住宅改修の助成（設備改修）
2	渋谷区	379,000円	要介護・要支援認定の65歳以上。浴槽取替の給付限度額。自己負担1割	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	豊島区	379,000円	要支援・要介護認定かつ下肢・体幹1〜3級等の要件あり	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	荒川区	379,000円	別表第1(2)改修給付の基準額（37万9,000円=379,000円）。令和7年4月1日施行。基準額から所得区分の負担割合分を差し引いて給付	公式ページ接続確認 2026年10月6日高齢者住宅改修給付事業（介護保険上乗せ・独自給付）
2	葛飾区	379,000円	65歳以上（特定疾病の40〜64歳含む）で要支援・要介護認定。限度額内の1〜3割が自己負担（生活保護は負担なし）。ページ更新は令和7年5月23日	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	八王子市	379,000円	65歳以上で要介護・要支援認定の方のうち市が必要と認めた方。限度基準額内の9割を支給（ページ更新令和8年7月1日）	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	立川市	379,000円	65歳以上・要介護認定の結果を受け住宅改修アドバイザー事業で必要と判断された方。給付限度額（別表1）。助成割合は所得に応じ7〜9割（自己負担1〜3割）。ページ更新2025-04-03	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	三鷹市	379,000円	65歳以上・要支援/要介護で介護保険住宅改修費を利用したうえで必要と認められる方。給付限度額のうち課税世帯7割・非課税世帯9割を助成	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	青梅市	379,000円	おおむね65歳以上。基準額まで1〜3割負担の現物助成（工事費の助成）。ページ更新2020-01-08	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	府中市	379,000円	別表の給付基準額。給付額は工事費（基準額が上限）の7割を原則とし、所得が低い場合は割合が上がる（令和3年8月19日施行版）。浴槽取替えは既存設備の使用が困難な場合に限る	公式ページ接続確認 2026年10月6日高齢者自立支援住宅改修給付
2	昭島市	379,000円	浴槽の取替えの給付限度額。自己費用負担は給付対象経費の1割（生活保護はなし）。現物給付で、令和6年11月施行の改正版。重度障害者向けの別要綱は対象外	公式ページ接続確認 2026年10月6日高齢者自立支援住宅改修給付サービス
2	調布市	379,000円	最終改正令和4年3月31日。65歳以上の要援助高齢者等・世帯主の総所得700万円以下。住宅改修費の100分の10を自己負担(非課税世帯等は免除)。流し156,000円・便器106,000円	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	小金井市	379,000円	checked 2026-10-05。介護保険外の市独自給付。（2）住宅設備改修給付の浴槽の取替等工事が上限37万9千円（流し・洗面台15万6千円、便器洋式化10万6千円）。（1）住宅改修予防給付（要介護認定非該当の方、手すり等）は20万円。自己負担は課税世帯1〜3割、非課税世帯3％。年度表記のない常設ページ（更新日2024年12月5日）。高齢者福祉のしおり2025年度版の目次にも「自立支援住宅改修の給付」あり	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	小平市	379,000円	限度額は対象工事費。給付はその9割（生活保護等は10割）。住宅改修予防給付事業は別に200,000円	公式ページ接続確認 2026年10月6日自立支援住宅改修給付（バリアフリー化）
2	日野市	379,000円	高齢者向け。設備給付2（流し・洗面台）156,000円、設備給付3（洋式便器等）106,000円は別	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	国分寺市	379,000円	checked 2026-10-05。介護保険とは別枠の市独自給付（65歳以上、非該当・要支援・要介護）。浴槽・浴槽給湯設備の改善の給付限度額379,000円を採用。他区分: 流し・洗面台156,000円／便器洋式化106,000円／介護保険非該当者向け予防改修（手すり・段差等）計200,000円。利用者負担: 生活保護無料・住民税非課税世帯6%・その他10%。ページ更新日は令和5年8月9日（年度表記なし、現行ページ）	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	国立市	379,000円	市独自の自立支援住宅改修（設備給付）。浴槽取替379,000円、流し・洗面台156,000円、便器洋式化106,000円。予防給付（手すり等）20万円は介護保険非該当者のみ。自己負担1〜3割、限度額超過分は全額自己負担。介護保険べんり帳（R6.8時点）p.28にも「浴槽取替限度額 379,000円」と同記載。checked 2026-10-05	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	福生市	379,000円	介護保険の住宅改修とは別の市の給付（高齢者支援係）。浴槽の取替え・給湯設備の改修の限度額37万9千円を採用。ほかの区分は、手すり・段差解消など20万円（要介護・要支援の人は介護保険の対象）、流し・洗面台15万6千円。自己負担は1割で、市民税非課税・生活保護は無料。理学療法士の訪問調査と2社以上の見積が必要。ページの更新日は令和4年4月1日だが、令和8年度版の住宅施策ハンドブック「Su-Ma-U」p13（r8sumau.pdf）でも同じ額。確認日2026-10-05	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	狛江市	379,000円	checked 2026-10-05。市独自の高齢者自立支援住宅改修費給付。値は浴槽の取り替えの限度額379,000円（自己負担は改修費用の1〜3割、生活保護は負担なし、限度額超過分は全額自己負担）。他の区分: 流し・洗面台の車いす対応への取り替え156,000円、便器の取り替え106,000円、予防改修（手すり・段差解消等、要介護認定で自立の方のみ）200,000円。シルバーガイドブック令和8年度版30ページにも「浴槽の取替え 379,000円」（給付限度額）と記載。改修前申請が必須	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	清瀬市	379,000円	対象は在宅65歳以上・要支援1〜要介護5・所得制限あり・事前申請。浴槽379,000円/洗面台・流し156,000円/洋式便器106,000円。別に要介護認定非該当者向けの住宅改修予防給付事業（手すり等・限度額20万円）あり。ページ更新2025-06-01・手引き令和7年6月改訂だが、令和8年度当初予算に「高齢者自立支援住宅改造 2,936千円」計上を確認	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	東久留米市	379,000円	介護保険住宅改修とは別枠の市事業（要綱は令和6年10月1日施行版）。対象は65歳以上の要支援・要介護認定者で、機能低下により既存設備の使用が困難な方。自己負担は所得によらず一律1割。市HPの案内PDFには「浴槽の取り替え３７万９千円（自己負担３万７，９００円支給額３４万１，１００円）」とある。比較に使った値は支給限度基準額（自己負担1割を含む額）。流し・洗面台は156,000円、便器の洋式化は106,000円、非該当（自立）の方の改修は160,000円	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	武蔵村山市	379,000円	市の介護保険外サービス（介護保険以外の高齢者福祉サービス一覧の1事業）。介護保険認定者向け: 浴槽取替え379,000円／流し・洗面台156,000円／便器洋式化106,000円（各1回）。要介護認定非該当者向け: 手すり・段差解消等の予防改修200,000円。自己負担は1〜3割、生保は無料。ページ更新日は令和7年3月26日（年度表記なし、現行掲載）	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	稲城市	379,000円	checked 2026-10-05。出典は『稲城市の高齢者サービスのしおり』（2025版、画像PDFのp77）で、冊子に「記載の金額は令和7年度の単価です」と明記。令和8年度の額は未掲載のため confidence=low。他の種目：②流しの取り替え156,000円、③洗面台の取り替え156,000円、④便器の洋式化106,000円。非該当（自立）の人向けの住宅改修予防給付は上限20万円（手すり・段差解消など。浴槽は含まない）。制度が今もあることは住宅関連制度等一覧（令和8年2月26日更新、https://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/sumai/1002953/1002960.html）で確認：「住宅改修予防給付事業・住宅設備改修給付事業原則65歳以上の高齢者に対し、特定の住宅改修・住宅設備改修に要する費用を補助します。」	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	羽村市	379,000円	確認日2026-10-05。市独自の自立支援住宅改修給付のうち浴槽取替え分の上限が37万9千円。流し・洗面台は15万6千円。住宅改修予防給付（要介護認定で非該当の人の手すり・段差解消など）は最大20万円。対象はおおむね65歳以上で、浴槽などの住宅設備改修給付は要支援1・2、要介護1〜5、非該当の人。自己負担は介護保険の負担割合に合わせて1〜3割（生活保護受給者は免除）。ページの更新日は2022-01-01で、年度の記載はない	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	あきる野市	379,000円	65歳以上の在宅高齢者向けの市独自給付。浴槽の取替え379,000円、流し・洗面台156,000円、便器洋式化106,000円。種類1（介護保険で非該当の方の手すり・段差解消など）は200,000円。自己負担は給付限度額×介護保険の利用者負担割合（1〜3割）で、生活保護世帯は免除。ページ更新は2023-11-13。要綱（g151RG00000468）別表も379,000円で一致。障がい者向けの住宅設備改善費（中規模改修641,000円など、0000000834）は別制度	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	西東京市	379,000円	令和8年度（受付R8.4.1〜R9.2.12）。対象は65歳以上で要支援・要介護または事業対象者。浴槽取替え379,000円、流し・洗面台取替え156,000円。利用者負担は介護保険負担割合（1〜3割）、生活保護世帯等は負担なし。別に介護保険非該当者向けの自立支援住宅改修費助成（手すり・段差解消等、限度額200,000円）がある	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	瑞穂町	379,000円	令和8年度瑞穂の福祉高齢者版 p.22。町独自事業（介護保険の住宅改修とは別）。65歳以上。住宅改修予防給付（限度額20万円）は介護認定非該当者向け、住宅設備改修給付は要支援・要介護認定者も対象。自己負担1〜3割（生活保護は免除）。区分別限度額: 浴槽379,000円／流し等156,000円／便器等の洋式化106,000円。比較に使った値は浴槽の給付限度額。事業ページ p005097.html には限度額の記載なし	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	日の出町	379,000円	checked 2026-10-05。介護保険とは別の町独自の高齢者福祉サービス。対象は65歳以上の在宅で要支援1・2または要介護1以上の方。給付限度額は浴槽改修379,000円、流し・洗面台156,000円、便器の洋式化106,000円。自己負担は介護保険の負担割合と同じ1割か2割で、生活保護世帯は免除。所得制限の記載はない。介護認定が非該当の方向けの住宅改修予防給付（手すり・段差解消など、限度額200,000円、負担2割）は別にある。高齢者福祉サービス一覧PDF（令和7年5月発行）にも「浴槽改修限度額 37万9千円」とあり、内容は一致する	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	檜原村	379,000円	実施要綱別表第1の基準額。基準額超過分は自己負担、所得階層により基準額を減額（別表第2）。令和8年度予算に高齢者住宅改造助成費を計上	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	奥多摩町	379,000円	浴槽取替えの基準単価（令和3年6月11日改正・失効なし）。対象は65歳以上で要介護認定要。自己負担は所得階層Ⅳで費用の10%、Ⅰ〜Ⅲは0%。重度身体障害者向け別要綱の中規模改修は480,000円で別枠	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	大島町	379,000円	費用負担は介護保険の負担割合（1〜3割）に準ずる。生活保護世帯は免除。ページ掲載日2019年4月11日更新で令和8年度の記載は未確認	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	利島村	379,000円	基準単価（給付は原則現物）。自己負担は事業費の10％（生活保護・住民税非課税世帯は0％）。要綱は令和7年12月1日施行版	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	神津島村	379,000円	別表の浴槽の取替え等工事の限度額。現物給付で対象費用の1割を自己負担(非課税の老齢福祉年金受給者等は減免)。65歳以上の高齢者向け	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	御蔵島村	379,000円	65歳以上の高齢者が属する世帯。対象者負担は所得階層で0%または事業費の10%。要綱は平成13年制定で年度の定めなし	公式ページ接続確認 2026年10月6日
45	練馬区	250,000円	給付限度額。原則1割自己負担（生活保護等は無料）。ページ更新2025-04-01、要綱はR7.4.1施行版	公式ページ接続確認 2026年10月6日
46	墨田区	200,000円	区独自の高齢者自立支援住宅改修助成。設備改修（要支援・要介護、浴槽・流し台洗面台・便器）と予防改修（非該当・未申請）とも限度額200,000円、所得に応じ1〜3割自己負担（生活保護等は負担なし）。種目別の個別上限はなく全体で20万円。案内PDF(jukai070401.pdf、令和7年4月版)でも限度額200,000円。ページ更新2026-04-01	公式ページ接続確認 2026年10月5日
46	中野区	200,000円	2026年4月改正後の別表。介護保険の住宅改修費を除いた額に対し区負担額の10分の1が自己負担（第6条）。世帯合計所得200万円未満	公式ページ接続確認 2026年10月6日
46	板橋区	200,000円	浴槽の取替え	公式ページ接続確認 2026年9月16日高齢者住宅設備改修費助成事業
46	足立区	200,000円	令和8年度。65歳以上で要支援・要介護認定、かつ介護保険の住宅改修を一定額以上使用している方。利用者負担1〜3割または減免	公式ページ接続確認 2026年10月6日
50	多摩市	100,000円	確認日2026-10-05。対象はおおむね65歳以上で、要介護・要支援認定を受けていない方（介護保険の住宅改修とは別枠）。区分は居室等改修（手すり・段差解消・床材・引き戸）のみで、浴槽取替え等の設備改修区分の記載はない（R8福祉のしおり高齢支援編p24も基準額10万円のみ）。工事を伴わない入浴補助用具は日常生活用具として別に基準額5万円	公式ページ接続確認 2026年10月5日
51	東大和市	0円	制度なしを確認（2026-10-05）	公式ページ接続確認 2026年10月5日

「公式ページ」は、この値を確認した元の公式ページへ直接移動します。接続確認日は、リンク先へ到達できた最終日です。「公式出典を確認中」は、値は記録されているものの、安全に案内できる制度固有ページをまだ特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

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あなた: この項目で金額が最も大きいのはどこですか？
解説者: 東村山市です。641,000円で、51自治体のなかで金額が最も大きいという結果でした。
あなた: この金額には、何か条件がありますか？
解説者: 別表改修の中規模の基準額（小規模は200,000円）。学齢児以上65歳未満の障害者等が対象で高齢者向けではない。浴室を名指しした項目は別表に無く、所得に応じた自己負担の有…
あなた: 自治体でどのくらい違うんですか？
解説者: 確認できた範囲では0円〜641,000円の幅があります。
あなた: 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者: いいえ、分けて数えています。3自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。8自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

1位東村山市641,000円
別表改修の中規模の基準額（小規模は200,000円）。学齢児以上65歳未満の障害者等が対象で高齢者向けではない。浴室を名指しした項目は別表に無く、所得に応じた自己負担の有無は未確認
根拠: 東村山市身体障害者等住宅設備改善費の給付に関する規則
2位千代田区379,000円
区独自の自立支援設備改修等給付（要支援・要介護認定者が対象。同一住宅で各1回）。379,000円は給付対象工事費の上限で、利用者負担率は介護保険料段階に応じ10〜30％（生活保護は免除）。ほかに流し・洗面台156,000円、便器の洋式化106,000円。認定を受けていない65歳以上向けの介護予防住宅改修等給付は工事費上限20万円・負担1割。ページ更新日2026-07-02
根拠: 高齢者福祉住環境整備（自立支援設備改修等給付）
2位中央区379,000円
介護保険外の区独自給付。浴槽の取替えの給付限度額379,000円を採用。他区分: 予防給付200,000円/流し・洗面台156,000円/便器洋式化106,000円/階段昇降機直線876,000円・曲線1,854,000円。利用者負担は所得に応じ1〜3割（生活保護は負担なし）。事前に高齢者住宅設備改善アドバイザー派遣が必要。確認日2026-10-05
根拠: 住宅設備改善給付（高齢者）
2位港区379,000円
65歳以上で既存設備の使用が困難な者。自己負担は別表の基準で所得に応じる。重度身体障害者向け別要綱あり
根拠: 港区高齢者自立支援住宅改修給付事業要綱
2位新宿区379,000円
65歳以上・要支援/要介護の方の住宅設備改修。区補助限度額は浴槽の取り替え379,000円、流し台・洗面台156,000円、洋式便器への取り替え106,000円で、負担割合（1〜3割）に応じた自己負担がある。このページの最終更新は2018-08-01。事業が続いていることは令和8年度版『高齢者くらしのおたすけガイド』『介護保険べんり帳』で確認したが、両資料に限度額の記載はない。非該当者向けの自立支援住宅改修は上限20万円
根拠: 住宅設備改修
2位文京区379,000円
checked 2026-10-05。介護保険住宅改修とは別の区独自給付（介護保険課）。対象は要介護・要支援認定の65歳以上の在宅者で、事前申請・工事による現物給付。浴室（浴槽取替え）379,000円、トイレ106,000円、流し・洗面台156,000円で、種別ごとに1回限り。自己負担は負担割合証の1〜3割で、限度額超過分は全額自己負担。生活保護受給者は免除。ページ更新日は2025-12-16。令和8年度版「高齢者のための福祉と保健のしおり」p79でも379,000円を確認
根拠: 高齢者住宅設備等改造事業（設備改造）

順位に入らない自治体（11）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（3）記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

まだ調べられていない自治体（8）未確認

この項目はまだ調査できていません。

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年10月時点／最終更新 2026年10月16日）。

比較の条件: 高齢者の自立支援住宅改修（浴室設備など）の給付上限（詳細を見る）

介護保険の住宅改修費とは別枠の自治体独自給付。所得に応じた自己負担がある

住宅改修（浴室など）の給付上限51 / 62 自治体（82%）

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:高齢者自立支援住宅改修給付事業（15自治体）、高齢者住宅改修給付（バリアフリー）（4自治体）

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