東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています項目で比較
補聴器助成（課税世帯）
単位: 円 ／ 金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）
最大額
補聴器購入助成（課税世帯・上限）は自治体によって差が大きく、確認できた40自治体で0円から72,450円まで13通りに分かれています（2026年10月時点・確認済み40自治体・順位対象外は記載なし2・未確認11・対象外9自治体）。
補聴器購入助成（課税世帯・上限）の分布（62自治体中）
根拠URL・確認日を確認済み 40自治体（64.5%）
現行制度・金額を未確定: 13自治体 （公式ページで記載を確認できず 2・未確認 11）
横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／対象 62自治体／2026年10月時点
- 72,450円9自治体（14.5%）
- 72,000円1自治体（1.6%）
- 70,000円2自治体（3.2%）
- 58,000円1自治体（1.6%）
- 50,000円5自治体（8.1%）
- 45,000円1自治体（1.6%）
- 40,000円7自治体（11.3%）
- 36,230円1自治体（1.6%）
- 35,000円2自治体（3.2%）
- 0円支援なしを確認8自治体（12.9%）
- そのほかの金額（3種類）3自治体（4.8%）
- 順位対象外（記載なし・未確認・対象外）22自治体（35.5%）
補聴器助成（課税世帯）：自治体ごとのいくら・公式出典
比較の条件: 単位: 円 ／ 金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません） ／ 対象: 住民税課税世帯に対する補聴器購入助成の上限額 ／ 対象: 62自治体（うち値を確認できた 40自治体） ／ 2026年10月時点
非課税世帯向けの助成は別指標。年齢・聴力の要件がある
この項目の0円は、支援の額が0だと確認できた自治体です（うち6自治体は、制度が無いことを公式ページで確認しています）。制度が無いと確定したわけではありません。
| 順位 | 自治体 | 値（円） | 条件・注記（確認 2026年10月16日） | 根拠にした制度（出典） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 千代田区 | 72,450円 | 令和7年7月施行。60歳以上・中等度難聴等の要件。助成対象費用の全額を上限内で助成 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費の助成 |
| 1 | 港区 | 72,450円 | 課税者：購入額の1/2で上限72,450円。非課税者：購入額で上限144,900円。対象：60歳以上か区の高齢者聴力検査の対象者で、補聴器相談医が装用を必要と認め、聴覚障害の身体障害者手帳を持たない人。片耳1台分。交付から5年は再申請不可。令和8年度高齢者サービス一覧PDF（令和8年4月1日現在）にも同じ額 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 1 | 新宿区 | 72,450円 | 購入費助成には所得区分がなく、課税世帯も非課税世帯も上限72,450円で同じ。所得で差が出るのは現物支給の自己負担だけ（課税者は片耳2,000円・両耳4,000円、非課税・生保等は0円）。要件は65歳以上・聴力低下・耳鼻科受診 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 1 | 文京区 | 72,450円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年9月28日高齢者補聴器購入費用助成事業 |
| 1 | 台東区 | 72,450円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年9月28日聞こえの改善機器購入費助成（補聴器購入費助成） |
| 1 | 江東区 | 72,450円 | 課税世帯も対象で同額。所得要件なし。中等度難聴児向けは別要綱 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器の現物支給及び購入費助成 |
| 1 | 品川区 | 72,450円 | 所得制限がないため課税世帯でも同額 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 1 | 荒川区 | 72,450円 | 65歳以上。対象要件に所得・課税の制限なし（課税世帯も対象）。5年に1台 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 1 | 葛飾区 | 72,450円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 10 | 渋谷区 | 72,000円 | 課税世帯は合計所得金額135万円以下に限る。非課税と同額 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 11 | 檜原村 | 70,000円 | 補助制度一覧（令和8年4月1日現在）。所得要件の記載なし（課税・非課税で同額） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 11 | 奥多摩町 | 70,000円 | 令和7年4月から。満65歳以上・中等度難聴等。課税・非課税による区分なし。過去5年以内の助成者は対象外 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 13 | 新島村 | 58,000円 | 令和7年4月1日から実施。実施年度に満65歳以上・医師意見書等が要件。課税・非課税の区分なし（要綱第5条「一人につき58,000円以内」） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 14 | 大田区 | 50,000円 | 課税区分による差なし。65歳以上・過去5年未助成 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 14 | 世田谷区 | 50,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日高齢者補聴器購入費助成 |
| 14 | 足立区 | 50,000円 | 所得要件の記載なし（課税・非課税同額）。65歳以上・中等度難聴・片耳1台1回限り | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 14 | 武蔵野市 | 50,000円 | 65歳以上・中等度難聴（両耳40〜70dB未満）等。所得・課税要件の記載なし（課税世帯も対象）。5年ごとに再申請可 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 14 | 日の出町 | 50,000円 | 対象者要件に住民税の課税・非課税の区別がなく、課税世帯も同額の5万円。65歳以上・聴力要件あり | 公式ページ 接続確認 2026年9月28日日の出町シニアはつらつ補聴器助成事業 |
| 19 | 中野区 | 45,000円 | 課税世帯も世帯全員の合計所得350万円未満なら対象。1台4.5万円、両耳2台は9万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 20 | 墨田区 | 40,000円 | 令和8年4月拡充後。課税者40,000円、非課税者72,450円（従前は課税2万円・非課税3万5千円）。満65歳以上、身障手帳対象外、中等度難聴（40dB以上70dB未満）以上または医師が必要と認めた方、5年に1回。区分は世帯でなく本人の住民税課税状況 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 20 | 立川市 | 40,000円 | 課税・非課税の区分はなく、要件は前年の合計所得金額210万円未満（18歳以上・中等度難聴等）。課税世帯でも所得要件内なら4万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 20 | 三鷹市 | 40,000円 | 課税・非課税の区分はなく本人の合計所得金額210万円未満が要件（課税世帯でも所得要件内なら対象） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 20 | 府中市 | 40,000円 | checked 2026-10-05。令和8年度（申請締切は令和9年2月26日）。課税・非課税で額の区別はなく、一律で本体費用の1/2・上限4万円。所得要件は合計所得金額210万円未満なので、それ未満なら課税世帯も対象になる。要件は65歳以上、両耳40dB以上または片耳70dB以上、過去5年以内に受給していないこと。集音器は対象外 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 20 | 昭島市 | 40,000円 | ページ更新2026-08-27。高齢者補聴器購入費助成事業。助成額は課税・非課税で分かれず、どちらも購入費の1/2・上限4万円。課税者でも前年の合計所得金額が210万円未満なら対象。要件は65歳以上、身体障害者手帳（聴覚）の対象外、耳鼻咽喉科医の意見書、過去5年以内の利用なし。1人1台で、助成決定前に買うと対象外 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 20 | 国分寺市 | 40,000円 | checked 2026-10-05。令和8年7月1日開始の新制度（規則: 令和8年規則第60号）。対象の第1〜7段階のうち、市の介護保険料ページで第4・5段階は『世帯に住民税課税者がいるが本人は住民税非課税』、第6・7段階は『本人が住民税課税かつ前年の合計所得金額が210万円未満』と定義されており、課税世帯も上限4万円（非課税世帯と同額）。第8段階以上（合計所得210万円以上）は対象外。聴力要件: 両耳40dB以上または片耳70dB以上で医師が装用を必要と認めること。5年に1回 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 20 | 狛江市 | 40,000円 | checked 2026-10-05。課税世帯（本人課税）は前年の合計所得金額210万円以下に限り対象で、上限は非課税と同じ40,000円。要件: 市内在住の満18歳以上、両耳30dB以上70dB未満（または補聴器相談医が必要と認めた方）、身体障害者手帳（聴覚）未申請、過去5年以内に未受給。購入前申請必須（令和9年2月15日まで）、市指定販売店で購入（令和9年3月31日まで） | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 27 | 杉並区 | 36,230円 | 住民税課税世帯の上限。非課税世帯は72,450円。65歳以上。令和8年4月施行 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者向け補聴器購入費助成 |
| 28 | 練馬区 | 36,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業 |
| 29 | 中央区 | 35,000円 | 令和7年8月1日申請分から。65歳以上、過去5年間未助成 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者向け補聴器購入費用助成 |
| 29 | 日野市 | 35,000円 | checked 2026-10-05。課税の方も前年の合計所得額135万円以下なら対象で上限35,000円（非課税と同額）。合計所得135万円超の課税の方は対象外。所得要件は世帯でなく本人の合計所得で判定。65歳以上・聴覚障害の手帳の対象外・医師意見書が必要 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 31 | 八王子市 | 30,000円 | 所得要件の記載なし（課税・非課税同額）。65歳以上、5年以内に助成なし、税込5万円超の補聴器を登録販売店で購入。令和8年度 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 32 | 江戸川区 | 20,000円 | 課税世帯は本人の区民税所得割額が年46万円未満に限る。65歳以上・中等度難聴等。5年に1回 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 33 | 目黒区 | 0円 | 区の補聴器購入費助成は住民税非課税者のみが対象で、課税者向けの助成は無い（課税世帯の助成額＝0円）。非課税者の上限は70,000円（令和8年4月1日申請分から）。要件は両耳40dB以上70dB未満等。checked 2026-10-05 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 33 | 調布市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-05） | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 33 | 小金井市 | 0円 | checked 2026-10-05。市の補聴器購入助成は住民税非課税の65歳以上だけが対象で、課税世帯向けの助成は無い（課税世帯の助成額＝0円。非課税者の上限は3万円・1人1台。ページ更新日は2023年10月3日だが、高齢者福祉のしおり2025年度版p.12も同じ内容（市民税非課税の方・3万円上限）。令和8年度の拡充告知は見当たらない | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 33 | 清瀬市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-05） | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 33 | 東久留米市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-05） | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 33 | 多摩市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-05） | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 33 | 稲城市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-05） | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 33 | 西東京市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-05） | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
「公式ページ」は、この値を確認した元の公式ページへ直接移動します。接続確認日は、リンク先へ 到達できた最終日です。「公式出典を確認中」は、値は記録されているものの、安全に案内できる 制度固有ページをまだ特定できていない行です。
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で金額が最も大きいのはどこですか？
- 解説者
- 千代田区、港区、新宿区、文京区、台東区、江東区です。72,450円で、40自治体のなかで金額が最も大きいという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか？
- 解説者
- 令和7年7月施行。60歳以上・中等度難聴等の要件。助成対象費用の全額を上限内で助成
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では0円〜72,450円の幅があります。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。2自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。20自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
令和7年7月施行。60歳以上・中等度難聴等の要件。助成対象費用の全額を上限内で助成
課税者：購入額の1/2で上限72,450円。非課税者：購入額で上限144,900円。対象：60歳以上か区の高齢者聴力検査の対象者で、補聴器相談医が装用を必要と認め、聴覚障害の身体障害者手帳を持たない人。片耳1台分。交付から5年は再申請不可。令和8年度高齢者サービス一覧PDF（令和8年4月1日現在）にも同じ額
根拠: 高齢者補聴器購入費助成事業
購入費助成には所得区分がなく、課税世帯も非課税世帯も上限72,450円で同じ。所得で差が出るのは現物支給の自己負担だけ（課税者は片耳2,000円・両耳4,000円、非課税・生保等は0円）。要件は65歳以上・聴力低下・耳鼻科受診
根拠: 補聴器の支給等（補聴器購入費の一部助成）
根拠: 高齢者補聴器購入費用助成事業
根拠: 聞こえの改善機器購入費助成
課税世帯も対象で同額。所得要件なし。中等度難聴児向けは別要綱
順位に入らない自治体（22）
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。
出典・調査方法
各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年10月時点／最終更新 2026年10月16日）。
比較の条件: 住民税課税世帯に対する補聴器購入助成の上限額（詳細を見る）
非課税世帯向けの助成は別指標。年齢・聴力の要件がある
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:高齢者補聴器購入費助成事業（40自治体）
お知らせ登録（β）
制度が変わったら、メールでお知らせします
お住まいの自治体と関心のある分野を登録するだけ。金額や締切の変更を確認でき次第、メールでお知らせします。