聞こえの改善機器購入費助成（補聴器購入費助成）

区内在住の65歳以上で耳鼻咽喉科医が補聴器の装用を必要と認めた方（聴覚障害による身体障害者手帳の非所持者）が対象で、助成上限は住民税非課税・生活保護受給中の方が144,900円、住民税課税の方が72,450円。千代田区・港区と同じ特別区最高水準で、中央区（非課税72,000円・課税35,000円）の倍、文京区（一律72,450円）と比べても非課税世帯なら倍になります。ただし条件が厳しい。第一に「区の助成決定前に購入した場合は対象外」で、先に買ってから申請しても1円も出ない。第二に認定補聴器専門店または医療機関の補聴器外来で購入する管理医療機器の補聴器本体が対象で、家電量販店などで売られている集音器は対象外。第三に過去に本事業の助成を受けたことがない方に限られ、1人1回限りで再交付がない（文京区・中央区の「過去5年以内／5年間」という繰り返し利用可能な設計とは違い、生涯1回）。金額は大きいが一発勝負なので、医師意見書を取り助成決定を受けてから機種を選ぶ順序を厳守すること。

台東区の聞こえの改善機器購入費助成（補聴器購入費助成）は、住民税非課税・生活保護世帯が上限144,900円、住民税課税世帯が72,450円。非課税144,900円は千代田区・港区と並ぶ23区最高水準で、渋谷区72,000円、練馬区の非課税72,000円、墨田区の非課税72,450円の2倍にあたる。課税世帯でも72,450円が出るため、新宿区・江東区の所得制限なし72,450円と同額。対象は区内在住の65歳以上で医師に補聴器が必要と認められた人（身体障害者手帳非所持等）、1人1回限りで購入前の申請が必須。窓口は高齢福祉課。だから台東区の非課税高齢者は、両耳分の高性能機まで公費で賄える可能性があり、購入前申請を忘れると全額自己負担になるため順序が決定的に重要です。