居宅介護（介護予防）住宅改修費

介護保険の居宅介護（介護予防）住宅改修費は支給限度基準額が上限200,000円（原則1人1住宅につき）で、自己負担は工事費用の1割〜3割（20万円の工事なら20,000円〜60,000円）、上限超過分は全額自己負担。対象は手すりの取付け、段差の解消、床材の変更、扉の取替え、便器の取替え、その他付帯工事の6種類。工事着工前の事前申請が必須で、ケアマネジャー等に相談して理由書・見積書等を区市町村に提出し承認を得てから着工しなければならず、事後申請は原則認められない。特定福祉用具購入費は年間（4月〜翌3月）上限100,000円で自己負担1割〜3割、腰掛便座・入浴補助用具・簡易浴槽・移動用リフトのつり具部分などが対象、指定事業者から購入後に領収書等を添えて申請する償還払い。2024年4月からは固定用スロープ、歩行器（固定式・交互式）、単点杖、多点杖について貸与か購入かを選択でき、購入を選ぶと特定福祉用具購入費の枠を使う。工務店に先に頼んでしまうと20万円がまるごと自己負担になります。

居宅介護住宅改修費の支給限度基準額200,000円は、原則として1つの住宅につき生涯で利用できる上限額。ただし要介護状態区分が3段階以上重くなった場合、または転居した場合は再度利用可能になる特例があります。1割負担なら給付割合90%で実際の給付上限は180,000円。「1回使ったら終わり」と誤解して重度化後の改修をあきらめるケースを避けられる。