高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業

2026年（令和8年）6月から申請受付が始まった新しい事業で、助成上限は40,000円（管理医療機器認定を受けた補聴器本体購入費用の2分の1の額）。対象は(1)市に住民登録がある満65歳以上、(2)市民税が非課税、(3)聴覚障害の身体障害者手帳の交付対象となる聴力ではない、(4)補聴器相談医の診察・検査により医師意見書が提出できる（両耳40dB以上の中等度難聴、または片耳が40dB未満でも医師が必要と認めた方）、(5)過去5年間に市の補助を受けていない、(6)購入後の市のアンケート調査に協力できる、の全てを満たす方。品川区が所得制限なしで72,450円、渋谷区が72,000円を出しているのと比べると、金額が半分強で、しかも課税世帯は一切対象外という二重の制約があります。加えて補助金交付決定通知を受け取った後に、認定補聴器技能者が在籍する販売店で購入することが条件。決定前に買ってしまうと対象外になるため、量販店で先に購入せず、まず補聴器相談医の受診と市への申請を済ませること。

練馬区の補聴器購入費助成は所得制限を設けず、住民税非課税者に上限72,000円、住民税課税者にも上限36,000円を助成する二段構え。板橋区が世帯全員非課税でないと1円も出さず上限50,000円、北区が非課税・均等割のみ課税に限って70,000円としているのと比べると、課税されている高齢者が使える点が決定的に違う。荒川区は所得制限なしで一律72,450円なので、非課税者なら荒川区がわずかに高く、課税者は練馬区の36,000円が受けられる数少ない区のひとつになります。要件は区内に住所を有し現に居住する満65歳以上、耳鼻咽喉科医師から聴力低下で日常生活に支障があり補聴器が必要と認める意見書等を得られること、障害者総合支援法の補装具費支給制度の対象外であること、過去5年以内に助成を受けていないこと。医師の意見書作成費用や診察・検査費用は助成対象外で自己負担になるため、意見書料が数千円かかる点は見込んでおく必要があります。