高齢者住宅改修給付事業（介護保険上乗せ・独自給付）

荒川区の高齢者住宅改修給付事業は介護保険の住宅改修（上限20万円）とは別枠の区独自給付で、金額が大きい。住宅設備改修給付は要支援1・2または要介護1〜5の人が対象で、浴槽の取替え379,000円、流し・洗面台の取替え156,000円（要介護4・5で車椅子利用者に限定）、便器の洋式化106,000円（介護保険と併用可）。住宅設備等新設給付は1階に居室や水回りがない場合等に使え、1階の床の新設350,000円、浴槽の新設379,000円、流し・洗面台の新設156,000円、便器の新設106,000円。介護認定が「非該当」になった人には認定結果から6か月以内に限り住宅改修予防給付が上限200,000円（手すり、段差解消、床材変更、扉取替え、便器取替え）。70歳以上で介護認定を受けたことがない人向けの転倒防止用手すり設置給付もあります。自己負担は介護保険負担割合証の1〜3割（生活保護は0割）。工事着手前の事前相談・申請が必須で、着工後は一切給付されない。非該当になった人は6か月という期限を過ぎると予防給付を丸ごと失う。

制度表では高齢者住宅改修給付事業を「介護保険上乗せ・独自給付」と位置づけ、国の基準を大幅に超える手厚い内容と説明しています。住宅設備改修給付は要介護認定者向けで浴槽取替え上限379,000円、流し・洗面台取替え上限156,000円、便器の洋式化上限106,000円。住宅改修予防給付は介護認定で「非該当」になった人向けで手すり設置・段差解消等が上限200,000円。対象は要介護認定者だけでなく「70歳以上で認定を受けたことがない方など」まで広がっており、介護保険の枠外にいる高齢者も使える点が特徴。自己負担は介護保険負担割合証に応じて1〜3割、生活保護受給者は0割。要介護認定を受けていないから対象外だと思い込んで自費で工事してしまうのが最大の取りこぼしで、工事着手前に高齢者福祉課在宅支援係へ相談すること。