ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（製品・サービス高付加価値化枠）

あなたは対象？

• 革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を行う中小企業・小規模事業者等

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   オンラインで申請します

3. 期限を確認する

   公募回次ごとに設定されます。公式サイトでの確認が必要です。

この制度について

経済産業省 中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構、全国中小企業団体中央会による事業者向けの補助金。対象は革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を行う中小企業・小規模事業者等。上限35,000,000円・補助率50%・1回限り・所得制限あり。オンライン申請、公募回次ごとに設定されます。公式サイトでの確認が必要です。窓口はものづくり補助金事務局サポートセンター。

注意点

• 省力化オーダーメイド枠は2026年度で廃止。省力化投資補助事業へ移管された

  省力化（オーダーメイド）枠は2026年度（令和8年度）において廃止・未設置となり、支援内容は「中小企業省力化投資補助事業」等へ移管された。令和6年度第18次締切をもって終了している。廃止前の上限は従業員5人以下7,500,000円、6〜20人15,000,000円、21〜50人30,000,000円、51〜99人50,000,000円、100人以上80,000,000円（大幅賃上げ特例時は最大100,000,000円）で、補助率は中小企業が1,500万円以下の部分1/2・超える部分1/3、小規模企業者等は2/3。人手不足対応の設備投資を考えるなら移管先の制度を見る必要がある。

• 補助上限は従業員数で決まる。1〜5人750万円、51人以上2,500万円

  製品・サービス高付加価値化枠（令和6年度補正公募時点）の補助上限額は従業員数1〜5人が7,500,000円、6〜20人が10,000,000円、21〜50人が15,000,000円、51人以上が25,000,000円。大幅な賃上げに係る特例適用時はそれぞれ8,500,000円（＋100万円）、12,500,000円（＋250万円）、25,000,000円（＋1,000万円）、35,000,000円（＋1,000万円）に上がる。補助率は中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3で、最低賃金引上げに係る補助率引上げ特例を満たせば中小企業も2/3。補助下限額は1,000,000円。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません