国事業者・創業

事業や創業に使える支援を探している方へ

創業助成事業

Q: どこに申請しますか？

公益財団法人東京都中小企業振興公社 創業支援課 創業助成金担当です。申請の方法は公式ページでご確認ください。

国の「創業助成事業」は、国の補助・助成です。

所得制限なし
対象地域全国（東京都内すべて）

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

旧称・別称: 創業助成事業（通称：創業助成金）

受付時期【令和8年度（2026年度）公募期間（予定）】・第1回：令和8年（2026年）4月7日～4月16日・第2回：令和8年（2026年）9月29日～10月8日 ※最新の公募期間は公式サイトで要確認。

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 全国（東京都内はすべて対象）
補助の割合: 対象経費に対する割合の66.7%（上限は公式で確認）

金額

金額: 区市町村ごとに異なります（お住まいの区市町村の制度をご確認ください）

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

窓口: 公益財団法人東京都中小企業振興公社創業支援課創業助成金担当

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
【令和8年度（2026年度）公募期間（予定）】・第1回：令和8年（2026年）4月7日～4月16日・第2回：令和8年（2026年）9月29日～10月8日 ※最新の公募期間は公式サイトで要確認。

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社創業支援課創業助成金担当

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

金額（上限・期間・自己負担）
必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社による個人向けの補助金。対象は以下の要件をすべて満たす者。補助率66.7%・年額・所得制限あり。オンライン申請、【令和8年度（2026年度）公募期間（予定）】・第1回：令和8年（2026年）……。
補助の割合: 対象経費に対する割合の66.7%（上限は公式で確認）
窓口: 公益財団法人東京都中小企業振興公社創業支援課創業助成金担当

お住まいの地域での確認

このページは国の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の事業者・創業の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、事業者・創業の制度を578件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

令和8年度公募は第1回が2026年4月7日〜4月16日、第2回が2026年9月29日〜10月8日の予定。助成対象期間は交付決定日から6か月以上、最長2年間
令和8年度の募集は第1回が令和8年4月7日(火)〜4月16日(木)、第2回が令和8年9月29日(火)〜10月8日(木)。各回10日間しかない
助成対象期間は交付決定日から6か月以上・最長2年間
令和8年度公募は第1回が令和8年4月7日〜4月16日、第2回が令和8年9月29日〜10月8日。助成対象期間は交付決定日から6か月以上最長2年間
令和8年度公募第1回：令和8年（2026年）4月7日〜4月16日。第2回：令和8年（2026年）9月29日〜10月8日。いずれも約10日間
助成対象期間は交付決定日から6か月以上・最長2年間。交付決定前に契約・支出した経費は対象外
令和8年度募集は令和8年（2026年）2月16日に東京都から報道発表

注意点

都の創業助成は上限400万円、公募は年2回・各10日間だけ

東京都創業助成事業は助成限度額4,000,000円、助成下限額1,000,000円、助成率は助成対象経費の3分の2以内。内訳は事業費および人件費が上限3,000,000円、委託費（市場調査・分析費）が上限1,000,000円で、事業費を対象経費として申請することが必須。対象経費は賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費と幅広く、助成対象期間は交付決定日から6か月以上・最長2年間。対象は都内で創業を具体的に計画している個人または創業後5年未満の中小企業者等で、代表者としての経営従事期間が通算5年未満であること。令和8年度の公募期間は第1回が2026年4月7日〜4月16日、第2回が9月29日〜10月8日の予定で、いずれも10日間しかない。しかもTOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了や認定特定創業支援等事業の支援など、事前に済ませておくべき申請要件があります。公募開始を見てから準備を始めると間に合わない。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）

令和8年度の公募は4月7日〜16日と9月29日〜10月8日の各10日間のみ

令和8年度創業助成事業の公募期間は、第1回が令和8年（2026年）4月7日〜4月16日、第2回が令和8年（2026年）9月29日〜10月8日。いずれも実質10日間しかなく、事業計画書・見積・支援機関の証明書を揃えてから申請するには到底足りない。しかも申請要件である認定特定創業支援等事業は「原則として1か月以上・4回以上の面談や創業塾等」を修了する必要があり、証明書の交付にもさらに時間がかかる。助成対象期間は交付決定日から6か月以上・最長2年間で、交付決定前に契約・支出した経費は対象にならない。だから4月公募を狙うなら前年の秋には創業塾を受講し、証明書を年内に取得しておく必要があります。

創業助成金は上限400万でも内訳が事業費300万・委託費100万に固定

東京都中小企業振興公社の創業助成事業は助成限度額が上限4,000,000円・下限1,000,000円、助成率は対象経費の3分の2以内だが、内訳が事業費・人件費で上限3,000,000円、委託費で上限1,000,000円と分かれています。つまり市場調査・分析の委託を使わない事業者は実質300万円が上限になります。対象経費は賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、委託費（市場調査・分析費）。助成対象期間は交付決定日から6か月以上・最長2年間。要件は都内で創業予定または創業後5年未満の中小企業者等、経営者としての経験が通算5年未満、そしてTOKYO創業ステーションの計画策定支援修了・都や区市町村の制度融資利用・認定特定創業支援等事業の支援を受けた等の指定創業支援事業の利用実績があること。令和8年度の募集は第1回が4月7日〜4月16日、第2回が9月29日〜10月8日の各10日間しかない。だから「思い立ってから申請」では間に合わない。前年度のうちに支援実績を作っておく必要があります。

都の創業助成事業の上限が4,000,000円と3,000,000円で食い違う

同一レポート内で東京都・東京都中小企業振興公社の創業助成事業の助成上限額が食い違っています。冒頭では「助成上限額：4,000,000円／助成下限額：1,000,000円／助成率：助成対象経費の3分の2以内」と記載されている一方、六郷BASE入居者が活用可能な助成金の一覧では「上限額：3,000,000円（300万円）／下限額：1,000,000円（100万円）／助成率：対象経費の3分の2以内」となっています。都・国軸の他レポートではいずれも上限4,000,000円で一致しており、かつ内訳が「事業費および人件費の限度額上限3,000,000円」「委託費（市場調査・分析費）の限度額上限1,000,000円」と示されていることから、3,000,000円は事業費・人件費枠の限度額を全体上限と取り違えた記載と考えるのが自然。だから助成金額としては4,000,000円を採り、ただし委託費を積まない申請では実質3,000,000円が天井になると理解するのが正しい。

創業助成事業4,000,000円は「支援機関を通った人」限定

令和8年度創業助成事業は上限4,000,000円・下限1,000,000円・助成率2/3以内だが、都内で創業予定または創業後5年未満というだけでは申請できません。申請時点で個人事業主または法人登記上の代表者として経営に従事した期間が別事業を含め通算5年未満であることに加え、(1)TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援（プランコンサルティング等）修了、(2)東京都インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設入居、(3)東京都および都内区市町村の創業を対象とする制度融資の利用、(4)都内区市町村の認定特定創業支援等事業による支援、のいずれかの利用実績が必要です。さらに過去に本助成の交付決定を受けていないこと、同一経費で他の公的助成と重複していないことも条件。だから創業を思い立った時点で、まず区市町村の創業塾かTOKYO創業ステーションに入っておかないと、翌年度の公募に間に合わない。

4,000,000円は一本の枠ではなく事業費3,000,000円＋委託費1,000,000円

創業助成事業の助成限度額4,000,000円は単一の枠ではありません。事業費および人件費の限度額が上限3,000,000円、委託費（市場調査・分析費）の限度額が上限1,000,000円という内訳で構成されており、しかも「事業費を助成対象経費として申請する必要があります」と明記されています。つまり市場調査だけを外注して1,000,000円だけ取る、という申請はできず、賃借料・広告費・器具備品購入費・産業財産権出願導入費・専門家指導費・従業員人件費といった事業費を必ず含めなければならない。逆に委託費を積んでも3,000,000円を超えて事業費側に回すことはできません。だから4,000,000円満額を狙うなら、事業費で4,500,000円（2/3で3,000,000円）、委託費で1,500,000円（2/3で1,000,000円）という経費設計が前提になります。