性犯罪被害者に対する医療費等の公費負担制度

性犯罪被害者に対する医療費等の公費負担制度は利用者負担0円で、初診料、診断書料（原則1通分）、緊急避妊措置費用（緊急避妊薬の処方・薬剤費等）、性感染症検査費用、人工妊娠中絶費用が対象になります。所得制限はありません。ただし全国一律の上限額は未確認で、各都道府県警察の規定に基づき実費または一定額までが助成されるため、どこまで出るかは事前に確認しないとわからない。利用には警察に被害を相談・申告したうえで公費負担制度の利用を申し出る必要があり、ワンストップ支援センター経由でも利用できます。一方、ワンストップ支援センターによる医療費支援は警察への届出の有無を問わない場合が多く、緊急避妊、性感染症検査等の急性期医療費やカウンセリング費用を助成するが、全国一律の上限額・回数制限は未確認で各センターの予算・規定により異なります。共通する注意点は「申請前に支払った費用が対象外になる場合がある」ことで、自己判断で受診してから領収書を持ち込んでも認められないおそれがあります。窓口はワンストップ支援センターの全国共通短縮ダイヤル#8891（24時間365日、相談料・通話料0円）で、支援員を通じて協力医療機関を受診する流れになります。だから受診の前に電話をかけることが、費用面でも証拠面でも最善の順序になります。