大田区防災・安全
防災・防犯の備えに使える支援を探している方へ
防犯カメラの設置に対する助成(団体向け)
この制度は、大田区内の事業者・施設・団体向けの補助・助成です。1回限りの上限 8,625,000円と案内されています。
1回限りの補助上限額8,625,000円
対象地域大田区
対象条件
対象となる団体の条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。
- 対象地域: 大田区
- 補助の割合: 対象経費に対する割合の95.8%
1回限りの補助上限額
- 1回限りの上限
- 8,625,000円
申請方法と準備
申請方法
申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。
窓口: 大田区 防災危機管理課 / 大田区役所代表 03-5744-1111
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
工事・改修の補助は、着工前に申請することを条件にしている制度が多くあります。 工事を始めたあとの申請は対象外になることがあります(この制度の扱いは公式ページでご確認ください)。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
申請時期は原則6月末。希望する団体は区担当へ連絡して当年度の詳細案内を受ける。
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
防災危機管理課 大田区役所代表 03-5744-1111
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと(このサイトでは未確認)
- 必要書類
- 対象になる条件
この制度について
- 制度の目的
- 大田区による事業者向けの補助金。対象は自治会・町会・商店街等の地域団体。上限8,625,000円・補助率95.8%・1回限り。窓口は防災危機管理課。
- 補助の割合
- 対象経費に対する割合の95.8%
- 窓口
- 防災危機管理課
同じ制度、ほかの街では
この制度は東京6自治体で確認しています。
6自治体すべてを見るお住まいの地域での確認
このページは大田区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
お住まいの街を選ぶ
手続き・スケジュール
- 令和7年度〜令和8年度の2年間限定措置として助成率が引き上げられている
- 令和7年度〜令和8年度の2年間限定措置
注意点
商店街のみの上限が連携時も単独時も8,250,000円で同額になっています
団体向け防犯カメラ助成の上限額について、レポートは「複数の地域団体が連携して設置:上限額8,625,000円(商店街のみの場合は8,250,000円)」「1つの地域団体のみで設置:上限額5,750,000円(商店街のみの場合は8,250,000円)」と記載しています。連携設置と単独設置で一般の地域団体は8,625,000円と5,750,000円に分かれるのに、商店街のみで構成される場合だけ連携・単独の別なく同額の8,250,000円になっており、単独の商店街が単独の町会(5,750,000円)より高い上限を得るという不自然な並びになっています。助成率も一般団体は24分の23、商店街のみは12分の11で異なります。転記時に単独枠の商店街上限が連携枠から複写された可能性と、商店街には別体系の上限が設定されている可能性の両方があり、レポート内だけでは決着しません。商店街として申請を検討する団体は8,250,000円を前提に事業計画を組まず、防災危機管理課に令和8年度の交付要綱で単独設置時の上限を確認してから見積もりを取ること。
よくある質問
金額はいくらですか?
1回限りの上限 8,625,000円と案内されています。
どこに申請しますか?
防災危機管理課です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 1067(お問い合わせの際にお使いください)
