若者の居場所設置補助金

東京都の「若者の居場所設置補助金」は、東京都が案内するサービス・支援です。対象条件は公式案内で確認してください。

対象地域東京都内すべて

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

受付時期未確認（公式サイトで確認）

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 東京都内の全域

公式で確認すること

申請方法・受付時期は、まだ公式の記載を確認できていません。未確認は「対象外」や「支援なし」を意味しません。

公式ページかお住まいの区市町村の窓口でご確認ください。分かり次第このページに反映し、新着・変更に掲載します。

金額

金額: 公式ページでご確認ください

※ この金額は、住民が受け取れる額ではなく事業全体の予算額である可能性があります。確認できていないため数字を出していません

申請方法と準備

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

工事・改修の補助は、着工前に申請することを条件にしている制度が多くあります。工事を始めたあとの申請は対象外になることがあります（この制度の扱いは公式ページでご確認ください）。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
提出する
受付時期は上の「令和8年度の申請」でご確認ください。

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

受付期間と締切
所得制限の有無
必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 東京都都民安全総合対策本部による個人向けの現物・サービス。対象は19歳以上（ひきこもり等を含む）を対象に含む新規居場所を設置する団体等。上限20,000,000円・補助率66.7%・年齢上限なし。
補助の割合: 対象経費に対する割合の66.7%
窓口: 東京都都民安全総合対策本部

お住まいの地域での確認

このページは東京都全体の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の生活・福祉の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、生活・福祉の制度を685件確認しています。

お住まいの区市町村

注意点

都の若者居場所補助は開設2,000万円・整備1,000万円・検討900万円

東京都都民安全総合対策本部の若者の居場所設置補助金は、19歳以上（ひきこもり等を含む）を対象に含む新規居場所を設置する団体等が対象で、補助率2/3のもと3つの費目に上限が設定される。検討にかかる費用が9,000,000円、施設整備費が10,000,000円、開設にかかる費用が20,000,000円。令和8年度採択団体一覧は未確認。これに対し東京都福祉局のひきこもり支援推進体制立ち上げ支援補助事業は、国の「ひきこもり地域支援センター等設置運営事業」を新たに実施する区市町村向けで、補助率は国1/2・東京都1/4・区市町村1/4という負担割合であり、直接の上限額は示されていません。前者は団体向けで公募制、後者は区市町村向けで事業計画を都に提出する仕組みという違いがあります。東京都ひきこもりに係る支援事業全体の令和8年度予算案は372,000,000円で、サポートネットの運営、区市町村訪問支援事業、立ち上げ支援補助事業、社会参加等応援事業を含む（アウトリーチ・訪問支援単独の予算額は未確認）。だから利用者側というより支援団体は、開設費と整備費が別枠で最大3,000万円まで積める設計を把握して申請計画を立てるべきです。