母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業

20歳未満の子を扶養するひとり親が対象資格の養成機関で修業する間の生活費支援。高等職業訓練促進給付金は修了前12か月以外が住民税非課税世帯で月額100,000円・課税世帯で月額70,500円、課程修了までの最後の12か月は非課税140,000円・課税110,500円に増額される。修了後の高等職業訓練修了支援給付金は非課税50,000円・課税25,000円。支給期間は修業期間の全期間で上限4年。対象条件は児童扶養手当の受給または同等の所得水準、6か月以上のカリキュラムで対象資格取得が見込まれること、就業または育児と修業の両立が困難と認められること、過去に本事業の給付を受けていないこと、そして支給希望者本人が事前に担当窓口へ事前相談を行っていること（審査あり）。対象資格は看護師・保健師・助産師・理学療法士・作業療法士・介護福祉士・保育士・美容師・理容師・調理師など。事前相談が必須要件なので、養成機関へ入学してから申請しようとすると要件を満たせない。なおレポートは令和8年度独自の改定有無は公式サイトで未確認と注記しています。