国税・保険・年金

税・保険・年金の負担や手続きを確認したい方へ

国税（所得税）の減免・控除・納税猶予・地方税（住民税、固定資産税等）の減免・納税猶予

この制度は、国の税の軽減です。

所得制限あり基準額を見る
対象地域全国（東京都内すべて）

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

旧称・別称: ・国税（所得税）の減免・控除・納税猶予・地方税（住民税、固定資産税等）の減免・納税猶予

受付時期・所得税：確定申告期間・地方税：原則として各納期限まで

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 全国（東京都内はすべて対象）
軽減の割合: 対象経費に対する割合の50%

税額控除

税の軽減: 公式ページでご確認ください

※ 軽減される額と、特例を受けられる条件の上限額を、このサイトのデータでは区別できていません。金額は出典の公式ページでご確認ください

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

窓口: ・国税：国（所轄税務署）・地方税：都道府県、市区町村・国税：所轄の税務署

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。最終的な判定は公式ページでご確認ください。

対象	限度額	算定基準	備考
本人	10,000,000円	災害減免法による所得税軽減免除の合計所得上限	住宅・家財の損害額が時価の1/2以上であることも要件。所得500万円以下は全額免除

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
売却期限と確定申告の時期を分けて確認する
・所得税：確定申告期間・地方税：原則として各納期限まで

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
・国税：所轄の税務署

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: ・国税：国（所轄税務署）・地方税：都道府県、市区町村による個人向けの税の控除・減免。対象は災害により住宅や家財などに損害を受けた納税者。上限10,000,000円・補助率50%・所得制限あり。・所得税：確定申告期間・地方税：原則として各納期限まで、窓口は・国税：所轄の税務署。
補助の割合: 対象経費に対する割合の50%
窓口: ・国税：所轄の税務署

お住まいの地域での確認

このページは国の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の税・保険・年金の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、税・保険・年金の制度を532件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

国税・地方税ともに原則1年以内の納税猶予。所得税は確定申告期間、地方税は原則各納期限までに申請

注意点

所得税は災害減免法と雑損控除の選択制、所得500万円以下は全額免除

災害減免法による所得税の軽減免除は、住宅・家財の損害額が時価の1/2以上で合計所得1,000万円以下の人が対象。所得500万円以下は全額免除、500万円超〜750万円以下は1/2軽減、750万円超〜1,000万円以下は1/4軽減。これとは別に雑損控除があり、両者は選択適用となる（併用はできない）。損害額や所得水準によって有利な方が変わるため、確定申告時に両方を試算する必要があります。地方税では固定資産税・都市計画税が家屋の損壊割合10%以上で未到来納期分が減免され、東京都23区では特別区民税が減免された場合に同率で都民税も減免される。国税・地方税とも原則1年以内の納税猶予が認められる。国民年金保険料は損害額が価格のおおむね2分の1以上で全額免除となり、免除期間は年金額の計算上1/2納付扱いとなる（対象期間は災害発生月の前月から翌々年6月まで）。