東京都・国の制度

東京都・国の制度税・保険・年金

東京都・国の制度のうち税・保険・年金に分類されるものは98件。東京都の制度が49件、国の制度が49件です（2026年9月時点）。

制度名	提供元	支援の種類	支援内容
納税貯蓄組合連合会補助金対象: 納税貯蓄組合連合会	東京都	補助・助成	未確認
東京納税貯蓄組合総連合会補助金対象: 東京納税貯蓄組合総連合会	東京都	補助・助成	未確認
高等教育の修学支援新制度	国	補助・助成	上限700,000円
遺族基礎年金対象: 【亡くなった方の要件】以下のいずれかを満たすこと	国	給付・手当窓口で申請	年額1,334,900円
軽自動車税（種別割）の減免対象: 【対象者】区の条例で定める等級に該当する以下の手帳所持者	東京都	減免・免除	未確認
上下水道料金の減免対象: 「児童扶養手当」または「特別児童扶養手当」の受給者で、水道・下水道の使用名義人となっている世帯	東京都	減免・免除	未確認
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）対象: 【所得要件】・適用を受ける年分の合計所得金額が 2,000万円以下の方	国	税の軽減	補助率7%
扶養控除（一般の控除対象扶養親族）対象: 【対象となる扶養親族】・その年の12月31日時点で年齢が16歳以上の親族	国	税の軽減	自己負担380,000円まで
① 特定扶養控除 ② 特定親族特別控除対象: 【対象となる扶養親族】・その年の12月31日時点で年齢が 19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族	国	税の軽減	自己負担630,000円まで
① 医療費控除 ② セルフメディケーション税制（医療費控除の特例） ※①と②は選択適用であり、併用はできません。対象: 【共通】・自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費等を支払った納税者	国	税の軽減	未確認
障害者控除、特別障害者控除、同居特別障害者控除	国	税の軽減	自己負担750,000円まで
① ひとり親控除 ② 寡婦控除対象: 【共通の所得要件】・納税者本人の合計所得金額が 5,000,000円以下	国	税の軽減	未確認
個人住民税の非課税措置	国	税の軽減不要（自動で適用）	未確認
住民税非課税世帯を対象とする国の各種優遇措置対象: 世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯（住民税非課税世帯）	国	補助・助成不要（自動で適用）	上限909,600円
住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例対象: 賦課期日（1月1日）現在、住宅の敷地として利用されている土地の所有者	国	補助・助成不要（自動で適用）	未確認
新築住宅に係る固定資産税の減額措置対象: 適用期限内（2031年3月31日まで）に新築された住宅の所有者	国	補助・助成不要（自動で適用）	補助率50%
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置対象: 昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、現行の耐震基準に適合させる改修工事を行った所有者	国	補助・助成	補助率50%
住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置対象: 【家屋要件】・新築後10年以上経過した住宅（賃貸住宅除く）	国	補助・助成	補助率33.3%
熱損失防止（省エネ）改修に伴う固定資産税の減額措置対象: 【家屋要件】・平成26年4月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅除く）	国	補助・助成	補助率33.3%
国民健康保険料（税）の均等割額の法定軽減対象: 世帯主、国保被保険者、特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等の合計額が、以下の基準額以下の世帯	国	減免・免除不要（自動で適用）	未確認
① 納税の猶予（徴収猶予） ② 換価の猶予対象: ① 納税の猶予・災害、盗難、病気、事業の休廃止・著しい損失などにより、国税や地方税を一時に納付することが困難な方	国	補助・助成	上限1,000,000円
国民健康保険料（税）	国	—不要（自動で適用）	未確認
国民健康保険料（税）の均等割額・平等割額の軽減（法定軽減）	国	減免・免除不要（自動で適用）	未確認
非自発的失業者に係る国民健康保険料（税）軽減制度対象: 以下の全ての要件を満たす方	国	減免・免除オンラインで申請	補助率30%
未就学児に係る国民健康保険料（税）均等割額の減額制度対象: 国民健康保険に加入している未就学児（6歳に達する日以後最初の3月31日以前である被保険者）	国	—不要（自動で適用）	補助率50%
後期高齢者医療制度保険料対象: 75歳以上の方・65歳以上75歳未満で、一定の障害の状態にあると広域連合の認定を受けた方	国	—窓口で申請	未確認
国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度対象: 国民年金第1号被保険者で、本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の方や、失業等の理由で保険料の納付が困難な方	国	—オンラインで申請	未確認
老齢基礎年金	国	給付・手当	年額847,300円
障害基礎年金・障害厚生年金対象: 病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金	国	給付・手当	未確認
遺族基礎年金・遺族厚生年金対象: 国民年金または厚生年金の被保険者（または被保険者であった方）が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族	国	給付・手当	年額847,300円
年金生活者支援給付金対象: 公的年金等の収入やその他の所得額が一定基準額以下の年金受給者	国	給付・手当	上限4,794,000円
在職老齢年金制度対象: 60歳以上の老齢厚生年金の受給資格がある方で、厚生年金保険に加入して（＝会社員等として働き）給与・賞与を得ている方	国	給付・手当不要（自動で適用）	上限650,000円
傷病手当金対象: 【対象者】・健康保険の被保険者本人	国	給付・手当	上限1,390,000円
扶養控除・ひとり親控除対象: 【扶養控除】・納税者と生計を一にする親族で、合計所得金額が620,000円以下、窓口は・所得税：所管の税務署	国	税の軽減	未確認
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）対象: 2026年（令和8年）に住宅を取得し入居した者	国	税の軽減	未確認
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）対象: 所得税・住民税を納めており、健康診断や予防接種など「一定の取組」を行っている者	国	税の軽減	未確認
障害者控除	国	税の軽減	未確認
住民税非課税世帯を対象とする給付金及び医療・介護費用の優遇措置対象: 世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯	国	給付・手当	未確認
住宅用地に対する課税標準の特例措置対象: 住宅（専用住宅、アパート、併用住宅等）の敷地として利用されている土地の所有者	東京都	補助・助成不要（自動で適用）	補助率16.7%
省エネ改修工事をした住宅に対する固定資産税の減額対象: 【住宅要件】・平成26年4月1日以前から所在する住宅（賃貸部分は対象外）	東京都	補助・助成	補助率33.3%
障害者等に対する自動車税（種別割）の減免対象: 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けている者で、都の条例で定める一定の等級に該当する者	東京都	減免・免除	未確認
国民健康保険料の法定軽減対象: 【対象者】世帯主および国保加入者全員の前年中の総所得金額等の合計が、国の定める基準以下の世帯	東京都	減免・免除不要（自動で適用）	未確認
国民年金保険料免除・納付猶予制度対象: 【対象者】本人・世帯主・配偶者の前年所得（1～6月申請は前々年所得）が一定額以下の方	国	—窓口で申請	未確認
地方税の徴収猶予・換価の猶予対象: 災害、盗難、病気、事業の休廃止、失業、著しい損失（大幅減収）などにより、地方税を一時に納付することが困難な者	東京都	補助・助成	年額1,000,000円
ひとり親控除対象: 【適用要件】前年12月31日時点で、以下のすべてに該当する者	東京都	税の軽減	自己負担350,000円まで
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）対象: 【所得要件】合計所得金額が20,000,000円以下の者	東京都	税の軽減	補助率7%
新築住宅に対する固定資産税の減額措置対象: 新築住宅の所有者	東京都	補助・助成	補助率50%
耐震化のための改修を行った住宅に係る固定資産税・都市計画税の減免（23区内）対象: 【対象住宅】・昭和57年1月1日以前から所在する住宅・昭和57年1月2日～平成13年1月1日の木造住宅	東京都	減免・免除	補助率50%
バリアフリー改修工事をした住宅の固定資産税の減額（23区内）対象: 【居住者要件】 65歳以上の方、要介護・要支援認定者、障害者のいずれかが居住	東京都	補助・助成	補助率33.3%
心身障害者等に係る自動車税種別割の減免対象: 【対象者】以下の手帳等を所持し、一定の等級に該当する方	東京都	減免・免除郵送で申請	未確認
心身障害者等に係る軽自動車税種別割の減免対象: 【対象者】東京都の自動車税減免の対象者とおおむね共通	東京都	減免・免除	未確認
個人住民税（特別区民税・都民税）の減免対象: 【対象事由】・生活保護法の規定による保護を受けることになった場合	東京都	減免・免除	未確認
国民健康保険料の条例減免（所得激減・生活困窮）対象: 【対象者】自己都合退職、事業の休廃止、傷病等により所得が大幅に減少し、預貯金等を活用しても保険料の納付が困難な世帯	東京都	減免・免除	未確認
非自発的失業者に係る国民健康保険料の軽減対象: 【対象者】会社の倒産・解雇・雇止めなどにより離職した方で、以下のすべてを満たすこと	東京都	減免・免除オンラインで申請	補助率30%
介護保険料（第1号被保険者）の減額対象: 65歳以上の方で、本人及び世帯全員が住民税非課税であるなど、所得段階が低い方	東京都	—	未確認
個人住民税の非課税基準対象: 【均等割・所得割ともに非課税となる基準】前年中の合計所得金額が以下の基準額以下の世帯	東京都	補助・助成	上限2,559,999円
保育料の無償化・優遇対象: 住民税非課税世帯	東京都	減免・免除	未確認
東京都「018サポート」対象: 都内に在住する0歳から18歳までの子供	東京都	補助・助成オンラインで申請	月額60,000円
都営住宅の優遇抽選対象: 住民税非課税世帯などの低所得者世帯	東京都	補助・助成	未確認
臨時現金給付金対象: 住民税非課税世帯	東京都	給付・手当	未確認
徴収猶予・換価の猶予対象: 【対象者】災害、盗難、病気、事業の休廃止・著しい損失等により、都税を一時に納付することが困難な方	東京都	補助・助成オンラインで申請	年額1,000,000円
個人住民税の徴収猶予・換価の猶予対象: 都税の猶予制度と同様の要件（災害、病気、事業の休廃止等）に該当し、住民税の納付が困難な方	東京都	補助・助成	年額1,000,000円
国民健康保険料（税）の均等割額軽減（法定軽減）対象: 世帯主および国保加入者全員の前年中の総所得金額等の合計額が、以下の基準額以下の世帯	東京都	減免・免除不要（自動で適用）	未確認
未就学児に係る国民健康保険料（税）の均等割額の減額対象: 国民健康保険に加入している未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者）	東京都	—不要（自動で適用）	未確認
後期高齢者医療保険料の軽減対象: 同一世帯内の被保険者全員および世帯主の総所得金額等の合計額が、以下の基準を満たす世帯	東京都	減免・免除不要（自動で適用）	未確認
国民年金保険料対象: 日本国内に住む20歳以上60歳未満の方で、厚生年金等に加入していない方（第1号被保険者）	東京都	—	未確認
国民年金保険料学生納付特例制度対象: 【対象者】・大学（大学院）、短大、高校、高専、専修学校、一部の各種学校等に在学する20歳以上の学生	国	—窓口で申請	未確認
遺族厚生年金、中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算	東京都	給付・手当	上限635,500円
遺族厚生年金対象: 【亡くなった方の要件】以下のいずれかを満たすこと	国	給付・手当	年額635,500円
死亡一時金（国民年金第1号被保険者独自の給付）対象: 【亡くなった方の要件】・国民年金第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月（3年）以上あること	国	給付・手当窓口で申請	1回限り320,000円
寡婦年金（国民年金第1号被保険者独自の給付）対象: 【亡くなった夫の要件】・国民年金第1号被保険者としての保険料納付済期間と免除期間の合計が10年以上あること	国	給付・手当窓口で申請	補助率75%
未支給年金対象: 年金受給権者が死亡した当時、その方と生計を同じくしていた遺族	国	給付・手当	未確認
未支給年金請求対象: 年金受給者が亡くなった際に、まだ受け取っていない年金がある場合の相続人（生計を同じくしていた配偶者、子、父母等の順）	東京都	給付・手当	未確認
相続税の申告・納税対象: 遺産総額が基礎控除額を超える財産を取得した相続人	東京都	補助・助成	上限30,000,000円
NHK放送受信料の減免対象: 【全額免除】・手帳要件: 精神障害者保健福祉手帳（等級問わず）を持つ方が世帯構成員にいること	国	減免・免除オンラインで申請	未確認
税金の控除・減免	東京都	税の軽減不要（自動で適用）	自己負担（1回限り）750,000円まで
・国税（所得税）の減免・控除・納税猶予・地方税（住民税、固定資産税等）の減免・納税猶予対象: 災害により住宅や家財などに損害を受けた納税者	国	税の軽減	自己負担10,000,000円まで
電気・ガス・水道・NHK受信料等の減免・支払猶予対象: 災害救助法が適用された地域の被災契約者など、各事業者の基準を満たす方	国	減免・免除窓口で申請	未確認
都税 (固定資産税・都市計画税(23区)、個人事業税、自動車税など)	東京都	補助・助成	未確認
NHK放送受信料	東京都	補助・助成オンラインで申請	未確認
国民年金保険料の免除（特例）対象: 災害により住宅・家財等の財産の被害額が価格のおおむね1/2以上である国民年金第1号被保険者	国	—窓口で申請	未確認
水道・下水道料金の減免対象: 大規模災害により都内に避難している者、または災害で漏水被害にあった者	東京都	減免・免除	未確認
国民健康保険の加入手続き	東京都	補助・助成	未確認
国民年金第1号への種別変更	東京都	給付・手当	未確認
国民健康保険への加入対象: 職場の健康保険の被扶養者でなくなった方	東京都	補助・助成オンラインで申請	未確認
国民年金第1号被保険者への種別変更対象: 元配偶者の扶養から外れた20歳以上60歳未満の者（元第3号被保険者）	国	給付・手当オンラインで申請	月額17,920円
国民健康保険料の減免対象: 災害による被害、主たる生計維持者の死亡・重篤な傷病、事業の休廃止等により所得が激減し、納付が困難になった世帯	東京都	減免・免除窓口で申請	未確認
国民健康保険加入手続き対象: 職場の健康保険の扶養から外れた者	国	補助・助成オンラインで申請	未確認
国民健康保険対象: 【加入要件】・区市町村に住民登録があり、職場の健康保険等に加入していない者	国	補助・助成窓口で申請	上限540,000円
脱退一時金（国民年金・厚生年金保険）対象: 以下のすべてを満たす者	国	給付・手当郵送で申請	上限448,000円
都立大学等の新たな授業料減免制度	東京都	減免・免除オンラインで申請	未確認
固定資産税の減免	東京都	減免・免除	補助率100%
国民健康保険税の減免対象: 災害により著しい損害を受けた者・事業の休廃止等により所得が著しく減少した者・その他特別な事情があると認められる者	東京都	減免・免除	補助率50%
国民年金第1号被保険者の住所変更手続き対象: 他の市区町村へ引越しをする国民年金第1号被保険者	国	給付・手当オンラインで申請	未確認
水道料金の減免対象: 1. 生活保護受給者 2. 児童扶養手当・特別児童扶養手当・遺族基礎年金受給者 3. 災害等で納付困難な者	東京都	減免・免除	補助率50%
水道料金・下水道使用料の独自減免	東京都	減免・免除	未確認
御蔵島開発総合センター使用料の減免対象: 住民の文化・教育・福祉向上目的で利用する団体・村内各団体	東京都	減免・免除	未確認
御蔵島ふれあい広場使用料の割引・減免対象: 村民・村長が特別の理由があると認めた者	東京都	減免・免除	未確認

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