国民年金保険料免除・納付猶予制度

あなたは対象？

• 所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）
• 【対象者】 本人・世帯主・配偶者の前年所得（1～6月申請は前々年所得）が一定額以下の方

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   ・お住まいの区市町村の国民年金担当窓口の窓口へ

3. 期限を確認する

   過去2年1か月前まで遡って申請可能。原則、毎年7月から翌年6月までが1年度として審査されるため、毎年の申請が必要。

この制度について

国（日本年金機構）による個人向けの減免。対象は【対象者】 本人・世帯主・配偶者の前年所得（1～6月申請は前々年所得）が一定額以下の方。 ・納付猶予：50歳未満が対象。月額・50歳以下・所得制限あり。窓口申請、過去2年1か月前まで遡って申請可能。原則、毎年7月から翌年6月までが1年度として…、窓口は・お住まいの区市町村の国民年金担当窓口。

注意点

• 一部免除でも納付額が残る（4分の3免除で月4,480円）

  国民年金保険料の免除・納付猶予は所得基準が段階的で、全額免除が（扶養親族数＋1）×35万円＋32万円以下、4分の3免除が88万円＋各種控除額以下、半額免除が128万円＋各種控除額以下、4分の1免除が168万円＋各種控除額以下、納付猶予は全額免除と同じ基準だが世帯主の所得は審査対象外になる（50歳未満が対象）。令和8年度の月額保険料17,920円を前提にすると、4分の3免除でも月4,480円、半額免除で8,960円、4分の1免除で13,440円を納付する必要があり、「免除」という語感と違って支払いは残る。この残額を納めないと未納扱いになり、免除の効果（年金額への一部反映）も失われる。過去2年1か月前まで遡って申請できるが、原則毎年7月から翌年6月までが1年度として審査されるため毎年の申請が必要。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません