国税・保険・年金

税・保険・年金の負担や手続きを確認したい方へ

個人住民税の非課税措置

Q: どこに申請しますか？

・住所地の区市町村 税務担当課です。申請の方法は公式ページでご確認ください。

国の「個人住民税の非課税措置」は、国の税の軽減です。

所得制限あり基準額を見る
対象地域全国（東京都内すべて）

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

受付時期・住民税申告：通常、毎年2月16日～3月15日頃

公式の制度案内を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 全国（東京都内はすべて対象）

税額控除

税の軽減: 公式ページでご確認ください

未確認この額は注意点に書かれていたものです。出典どうしで食い違いがあり、金額としてはまだ確定していません。申請の前に公式ページでご確認ください。

申請方法と準備

手続き不要

申請は不要で、自動的に適用されます。

窓口: 各市区町村（地方税法及び各自治体条例に基づく）・住所地の区市町村税務担当課

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。最終的な判定は公式ページでご確認ください。

対象	限度額	算定基準	備考
本人	1,350,000円	障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の前年合計所得金額（均等割・所得割ともに非課税）	全国共通の基準
世帯	450,000円	東京都特別区（1級地）扶養親族なし単身者の合計所得金額	給与収入のみなら1,100,000円以下
世帯	1,010,000円	東京都特別区（1級地）扶養1人の合計所得金額	年金収入のみ65歳以上なら211万円以下
世帯	1,360,000円	東京都特別区（1級地）扶養2人の合計所得金額	年金収入のみ65歳以上なら246万円以下
本人	1,350,000円	前年の合計所得金額	1級〜3級のいずれでも合計所得1,350,000円以下なら住民税が非課税になる。非課税になれば自立支援医療の都助成で窓口0円、NHK受信料全額免除（世帯全員非課税が条件）にもつながる。

申請の流れ

申請手続きは不要です
手続きは不要です。申請書の提出はありません（自動的に適用されます）。対象条件と適用時期だけ、公式ページで確認してください。

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
・住所地の区市町村税務担当課

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

金額（上限・期間・自己負担）
必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 各市区町村（地方税法及び各自治体条例に基づく）による個人向けの税の控除・減免。対象は【均等割・所得割ともに非課税】 1. 生活保護法による生活扶助を受けている者 2. 障害者、未成年者、寡婦…。年齢上限なし・所得制限あり。申請不要（自動適用）、・住民税申告：通常、毎年2月16日～3月15日頃、窓口は・住所地の区市町村税務担当課。
窓口: ・住所地の区市町村税務担当課

お住まいの地域での確認

このページは国の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の税・保険・年金の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、税・保険・年金の制度を532件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

住民税申告期限は原則毎年3月15日。未申告だと非課税判定が確定しない

注意点

23区は1級地で非課税ラインが単身45万円・扶養2人136万円

住民税非課税の所得基準は全国一律ではなく、自治体の級地（1級地〜3級地）で異なり、東京都23区は最も基準額が高い1級地。単身者は合計所得金額450,000円以下（給与収入のみなら1,100,000円以下）、扶養親族がいる場合は35万円×（本人＋扶養人数）＋31万円以下で、扶養1人なら合計所得101万円（65歳以上で年金収入のみなら211万円）、扶養2人なら136万円（同246万円）以下。障害者・未成年者・寡婦・ひとり親は前年の合計所得金額1,350,000円以下で均等割・所得割ともに非課税、生活保護法の生活扶助受給者も非課税。判定は申請不要で区市町村が前年所得に基づき行うが、未申告だと課税状況が確定しないため所得がなくても住民税の申告（期限は原則毎年3月15日）が必要です。非課税世帯は国保料軽減・高額療養費の限度額引下げ・介護保険料減額・各種給付金の対象になるため、申告漏れの損失は住民税本体だけにとどまらない。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）