固定資産税の減免

あきる野市市税減免取扱規程に基づく固定資産税減免が3類型あります。(1)老人家庭（65歳以上の者が世帯の主たる所得者である世帯）・母子家庭・父子家庭で、他に就労者がなく納税が困難と認められる者が所有し自ら使用している固定資産は担税力を勘案して減免、(2)災害減免は家屋・償却資産の被害程度3分の2以上で納期未到来税額の全額免除、2分の1以上3分の2未満で10分の8以内、3分の1以上2分の1未満（床上浸水を含む）で10分の5以内の減額、土地は著しく地形を変じた場合に被害面積に応じて減免、(3)貧困により生活保護等の公私の扶助を受ける場合は納期未到来税額を免除、防火・水害防御器具専用格納庫や市内会館等の用に供する固定資産も免除。加えて国民健康保険税にも所得激減（廃業・失業・病気等）による減免があり、前年所得との比較など担税力を個別に審査したうえで一部または全部を減免します。(1)と(3)は減免額が定率で決まらず個別審査になるため、年金だけで暮らす持ち家の高齢者やひとり親は自動では減らない。課税課へ自ら申し出て担税力の審査を受ける必要があります。

あきる野市市税減免取扱規程は固定資産税の減免を被害程度で段階化しています。家屋・償却資産は被害程度3分の2以上で納期未到来税額の全額（100%）免除、2分の1以上3分の2未満で10分の8（80%）以内の減額、3分の1以上2分の1未満（床上浸水を含む）で10分の5（50%）以内の減額。土地は著しく地形を変じた場合に被害面積に応じて減免します。加えて生活困窮者向けの独自枠があり、老人家庭（65歳以上の者が世帯の主たる所得者である世帯）・母子家庭・父子家庭で他に就労者がなく納税が困難と認められる者が所有し自ら使用している固定資産は、担税力を勘案して減免される。金額が定率で決まらず個別審査になる点が注意で、生活保護等の公私の扶助を受けている場合は納期未到来税額が免除される。あきる野市は秋川・平井川沿いに住宅地が広がり浸水リスクがあるため、床上浸水を受けた世帯は「3分の1以上2分の1未満」の枠で5割以内の減免対象になることを知らずに納付してしまわないよう、被災直後に課税課へ申し出ること。