固定資産税の減免

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   市民部 課税課 土地係・家屋償却資産係にご確認ください

3. 期限を確認する

   開始: 制度所定の申請/利用手続｜終了/期限: 制度所定

この制度について

市による個人向けの減免。対象は貧困により公私の扶助を受ける者の所有する固定資産 ・公益のために直接専用する固定資産 ・災害により滅失・損壊した固定資産…。補助率100%・年齢上限なし。開始: 制度所定の申請/利用手続｜終了/期限: 制度所定、窓口は市民部 課税課 土地係・家屋償却資産係。

注意点

• 税・保険・年金が最も制度数が多く、固定資産税減免が3類型

  あきる野市市税減免取扱規程に基づく固定資産税減免が3類型ある。(1)老人家庭（65歳以上の者が世帯の主たる所得者である世帯）・母子家庭・父子家庭で、他に就労者がなく納税が困難と認められる者が所有し自ら使用している固定資産は担税力を勘案して減免、(2)災害減免は家屋・償却資産の被害程度3分の2以上で納期未到来税額の全額免除、2分の1以上3分の2未満で10分の8以内、3分の1以上2分の1未満（床上浸水を含む）で10分の5以内の減額、土地は著しく地形を変じた場合に被害面積に応じて減免、(3)貧困により生活保護等の公私の扶助を受ける場合は納期未到来税額を免除、防火・水害防御器具専用格納庫や市内会館等の用に供する固定資産も免除。加えて国民健康保険税にも所得激減（廃業・失業・病気等）による減免があり、前年所得との比較など担税力を個別に審査したうえで一部または全部を減免する。(1)と(3)は減免額が定率で決まらず個別審査になるため、年金だけで暮らす持ち家の高齢者やひとり親は自動では減らない。課税課へ自ら申し出て担税力の審査を受ける必要がある。

• 災害減免は被害3分の2以上で全額免除、床上浸水でも5割以内

  あきる野市市税減免取扱規程は固定資産税の減免を被害程度で段階化している。家屋・償却資産は被害程度3分の2以上で納期未到来税額の全額（100%）免除、2分の1以上3分の2未満で10分の8（80%）以内の減額、3分の1以上2分の1未満（床上浸水を含む）で10分の5（50%）以内の減額。土地は著しく地形を変じた場合に被害面積に応じて減免する。加えて生活困窮者向けの独自枠があり、老人家庭（65歳以上の者が世帯の主たる所得者である世帯）・母子家庭・父子家庭で他に就労者がなく納税が困難と認められる者が所有し自ら使用している固定資産は、担税力を勘案して減免される。金額が定率で決まらず個別審査になる点が注意で、生活保護等の公私の扶助を受けている場合は納期未到来税額が免除される。あきる野市は秋川・平井川沿いに住宅地が広がり浸水リスクがあるため、床上浸水を受けた世帯は「3分の1以上2分の1未満」の枠で5割以内の減免対象になることを知らずに納付してしまわないよう、被災直後に課税課へ申し出ること。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません