東京都税・保険・年金
税・保険・年金の負担や手続きを確認したい方へ
都立大学等の新たな授業料減免制度
東京都の「都立大学等の新たな授業料減免制度」は、東京都が案内する減免・免除です。対象条件は公式案内で確認してください。
所得制限なし
対象地域東京都内すべて
対象条件
対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。
- 対象地域: 東京都内の全域
金額
- 金額
- 区市町村ごとに異なります(お住まいの区市町村の制度をご確認ください)
申請方法と準備
申請方法
申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。
窓口: 東京都、公立大学法人首都大学東京 東京都立大学 学生課 / 042-677-2320
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
所得の基準額
基準額は公式ページの記載を整理したものです。最終的な判定は公式ページでご確認ください。
| 対象 | 限度額 | 算定基準 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 世帯 | 4,780,000円 | 都外在住者向け既存減免制度の全額免除の世帯年収目安 | 生計維持者が都内在住なら所得制限なしで全額免除 |
| 世帯 | 6,740,000円 | 都外在住者向け既存減免制度の半額免除の世帯年収目安 | 約674万円未満 |
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
大学が定める期間(例:前期は4月頃、後期は9月頃)
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
東京都立大学 学生課 042-677-2320
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと(このサイトでは未確認)
- 金額(上限・期間・自己負担)
- 必要書類
- 対象になる条件
この制度について
お住まいの地域での確認
このページは東京都全体の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。
お住まいの街を選ぶ
手続き・スケジュール
- 住所要件は前年度12月31日から基準日(前期4月1日、後期10月1日)まで継続。申請は前期4月頃、後期9月頃。2026年度より前後期一括申請が可能
注意点
都立大は所得制限なし年52万800円免除、住所要件が前年12月31日起算
東京都立大学等の新たな授業料減免制度は所得制限なしで年額520,800円(前期260,400円、後期260,400円)を全額免除し、実質授業料0円にします。対象は学部生、博士前期課程、法科大学院、助産学専攻科の正規生。ただし住所要件が厳しく、学生の生計維持者(原則父母)が減免を受ける年度の前年度12月31日から基準日(前期4月1日、後期10月1日)まで継続して東京都内に住所を有している必要があります。加えて進学期間要件として高校等卒業後、進学までの期間が1年以内(浪人1年まで)であること、大学が定める学業成績基準を満たし休学・停学中でないことが求められる。生計維持者が都外在住の場合は所得に応じた既存制度が適用され、全額免除は世帯年収目安約478万円未満、半額免除は約674万円未満。申請は東京都電子申請システム等から期限内に行い、2026年度より前後期一括申請が可能になった。だから受験を考える段階で、親が12月31日時点で都内に住民登録があるかを確認しておかないと、入学後に手遅れになります。(このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。)
よくある質問
どこに申請しますか?
東京都立大学 学生課です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 6034(お問い合わせの際にお使いください)
