くらしの窓口
国の税の軽減です。
この制度は調査の途中です。 支給額（上限）がまだ確認できていません。 お使いになる前に、必ず窓口でご確認ください。
- 対象
2026年（令和8年）に住宅を取得し入居した者
- 軽減率: 7%
- 所得制限: あり
全国（東京都内はすべて対象）
- 締切
- ・確定申告：入居した年の翌年2月16日～3月15日
- 窓口
- ・所得税：所管の税務署
- 未確認
- 金額・申請方法は未確認です。公式サイトで確認する
あなたは対象？
- 所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）
- 2026年（令和8年）に住宅を取得し入居した者
所得の基準額
基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。
| 対象 | 扶養人数 | 限度額 | 算定基準 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| applicant | — | 20,000,000円 | 合計所得金額の上限 | 床面積40㎡以上（所得1,000万円超の場合は50㎡以上） |
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。
申請する
・所得税：所管の税務署にご確認ください
期限を確認する
・確定申告：入居した年の翌年2月16日～3月15日
この制度について
国（所得税）、都道府県・区市町村（個人住民税）による個人向けの税の控除・減免。対象は2026年（令和8年）に住宅を取得し入居した者。 ・合計所得金額が20,000,000円以下。補助率7%・年額・所得制限あり。確定申告：入居した年の翌年2月16日～3月15日、窓口は・所得税：所管の税務署。
お住まいの地域での確認
このページは東京都全体での内容です。お住まいの区市町村での金額や窓口は、 その自治体のページからご確認ください。
お住まいの街のページへ移動する
お住まいの区市町村を選ぶと、その街の税・保険・年金の制度一覧へ移動します
注意点
省エネ基準を満たさない新築は住宅ローン控除の対象外
2026年（令和8年）入居の住宅ローン控除は控除率0.7%・控除期間13年（一部の既存住宅は10年）で、借入限度額は新築の認定長期優良住宅等が50,000,000円、ZEH水準省エネ住宅が45,000,000円、省エネ基準適合住宅が30,000,000円、既存住宅の認定長期優良住宅等が45,000,000円、既存住宅その他が20,000,000円。重要なのは、省エネ基準を満たさない新築住宅は原則として控除対象外になる点。合計所得金額20,000,000円以下、床面積40㎡以上（所得1,000万円超なら50㎡以上）、返済期間10年以上も要件。所得税から控除しきれない分は課税総所得金額等の5%（上限年97,500円）を限度に住民税から控除される。初年度は必ず確定申告が要る。省エネ性能の証明書類を引渡し時に受け取り損ねると、13年分の控除がまるごと消える。
よくある質問
誰が対象ですか？
所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）。2026年（令和8年）に住宅を取得し入居した者。
いくら受け取れますか？
金額は確認中です。公式ページでご確認ください。
いつまでに申請しますか？
・確定申告：入居した年の翌年2月16日～3月15日
出典
公式ページで確認する公式ページ確認済み 2026/08/20変更の記録: まだありません
このページに出てくる用語（1）
- 減免
- 税金や料金の額を減らしたり、全額免除したりすること