東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています
東京都事業者・創業
事業や創業に使える支援を探している方へ
フィンテック企業等に対する海外進出支援事業（①海外進出のフィジビリティ確認に必要な調査費用・
②海外展示会の出展支援）補助金
この制度は、東京都が民間事業者に出すサービス・支援です（住民の方が直接申請する制度ではありません）。締切は2025年12月26日（金）です。
対象地域東京都内すべて
この補助を受け取るのは
この補助を受け取るのは民間事業者です。住民の方が直接申請する制度ではありません。
お住まいの区市町村には、これとは別に住民向けの制度があります。下の「お住まいの地域での確認」から、お住まいの街の事業者・創業の制度をご確認ください。
金額
未確認この制度の金額は公式ページでご確認ください
申請方法と準備
オンライン
インターネットで申請します。
窓口: 東京都 産業労働局総務部国際金融都市推進課 ／ 03-5320-6274
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請書（入力フォーム）を公式サイトで開き、必要書類を添えてオンラインで提出します。
【東京都・2025年度】フィジビリティ調査又は海外展示会出展の補助申請書類を、簡易書留等で郵送、窓口持込み、又はjGrantsで電子申請する。提出先：〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎20階、産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当。
受付期間内に提出する
【東京都・2025年度】2025年5月7日（水）～12月26日（金）、必着。受付期間中でも予算額に達した時点で締切。
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。
民間事業者
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
産業労働局総務部国際金融都市推進課 03-5320-6274
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）
- 必要書類
この制度について
- 制度の目的
- 東京都による事業者向けの現物・サービス。対象は民間事業者。窓口は産業労働局総務部国際金融都市推進課。所得制限なし。
- 補助の相手先
- 民間事業者
- 出典に書かれていた対象
- 民間事業者
- 窓口
- 産業労働局総務部国際金融都市推進課
お住まいの地域での確認
このページは東京都全体の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。
お住まいの街を選ぶ
お住まいの区市町村を選ぶと、その街の事業者・創業の制度一覧へ移動しますよくある質問
いつまでに申請しますか？
2025年12月26日（金）までです。
どこに申請しますか？
産業労働局総務部国際金融都市推進課です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 1765（お問い合わせの際にお使いください）
調査で確認した内容
公式ページ・公式資料を読んで確かめた内容です。「記載なし」は、確認した資料に記載が見つからなかったという意味です（条件が無いとは限りません）。申し込む前に、公式ページで最新の内容を確かめてください。
- 対象の年齢
- 確認した公式資料に「対象の年齢」の記載はありません（条件がないという意味ではありません）。（対象は都内に登記上本支店のある企業等。代表者・利用者の数値年齢条件はFY2025要領に記載なし。）
- 申請の方法
- FY2025募集要領に従い必要書類を国際金融都市推進課へ簡易書留等郵送・持込又はJグランツ電子申請。
- 受付の時期
- 2025-05-07～12-26必着。対象活動・支払は2026-03-31まで。受付終了。
出典：startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp（2026年10月1日に確認）
次にできること
同じ目的で使える支援や、期限のある手続きを続けて確認できます。
目的から探す・手続きを進める
事業者・創業で使える支援を続けて探すお住まいの街や目的から、使える可能性がある支援を絞り込みます。
状況から使える支援を探す制度名を知らなくても、暮らしの状況とお住まいの街から探せます。
期限が近い手続きを確認する受付時期が分かっている2,389件を確認できます。
自治体ごとの違いを事業者・創業の比較で見る