新規開業・スタートアップ支援資金

同一レポート内で特別利率A・Bの適用要件が食い違っています。前段では、特別利率Aの主な適用要件として「女性、35歳未満の若者、55歳以上のシニアで新規開業・事業開始おおむね7年以内の方」「認定特定創業支援等事業を受け証明書を取得した方」「中小企業の会計に関する基本要領・指針を適用し認定経営革新等支援機関の指導助言を受けて事業計画を策定した方」を挙げ、特別利率Bは「認定特定創業支援等事業の支援を受け証明書を取得した方のうち女性・35歳未満・55歳以上のいずれかに該当する方」としています。一方、後段の金利体系の説明では、特別利率Aが「女性、35歳未満、55歳以上」「特定外国人起業家」「中小企業の会計を適用し認定支援機関の指導を受けた方」、特別利率Bが「認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」「地域おこし協力隊」「Uターン等で地方創業」「VC等から出資を受けている方」と、認定特定創業支援等事業の位置づけが逆になっています。実利率の差は無担保2期未了でAが年3.15〜4.85%、Bが年2.90〜4.60%と0.25ポイント程度。より詳細な列挙のある後段（Bに認定特定創業支援等事業）を採るのが妥当だが、申込時に公庫の最新利率一覧で必ず確認すべき。

日本政策金融公庫（国民生活事業）の新規開業・スタートアップ支援資金は融資限度額7,200万円（うち運転資金は4,800万円）。旧新創業融資制度にあった自己資金要件は制度上撤廃されており不要で、担保・保証人は原則として無担保・無保証人（経営者保証免除特例制度等の適用・希望に応じて相談決定）。返済期間は設備資金が20年以内（据置5年以内）、運転資金が10年以内（据置5年以内）と据置期間が長い。中小企業事業の「スタートアップ支援資金」は直接貸付で20億円、原則無保証人、無担保の場合は利率の引下げ措置があり、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）会員等のVCや中小機構・産業革新投資機構が出資するファンドから出資を受けている事業者、あるいはJ-Startup／J-Startup地域版に選定された事業者には特別利率②（上限3.0%）が適用される。だって自己資金がなくても申し込めるとはいえ、据置5年をどう返済計画に織り込むかで審査の通りやすさが変わる。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）

令和8年8月3日時点の日本政策金融公庫（国民生活事業）の利率体系は、無担保・税務申告2期未了で基準利率が年3.55%〜5.25%、特別利率Aが年3.15%〜4.85%、特別利率Bが年2.90%〜4.60%、特別利率Cが年2.65%〜4.35%。無担保・税務申告2期完了ではそれぞれ年3.60%〜5.30%、3.20%〜4.90%、2.95%〜4.65%、2.70%〜4.40%とわずかに高い。有担保にすると基準利率が年2.60%〜4.90%、特別利率Aが年2.20%〜4.50%、Bが年2.05%〜4.25%、Cが年2.00%〜4.00%と、無担保より約1ポイント低くなります。さらに創業支援貸付利率特例制度により、新たに事業を始める方または税務申告を2期終えていない方は各適用利率から一律0.65%（従業員を雇い入れて雇用拡大を図る場合は0.90%）が引き下げられる。東京都制度融資「創業」の年2.35%以内や女性・若者・シニア創業サポート事業2.0の年1.25%以内と比べると、公庫の無担保は明確に高い。だから東京都内での創業なら、都・区市町村の制度融資を先に当たった方が金利で有利になりうる。