東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助

この制度は、東京都が都内区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設に出す補助・助成です（住民の方が直接申請する制度ではありません）。

この制度は個人向けではありません（事業者・施設向け）申請できるのは事業者・施設・団体です。補助の額や条件は募集ごとの要綱で決まります。

受付時期【東京都・2025年度】交付申請書は、知事が別に定める日までに提出する。申請前の確認・調整に最大2か月程度かかるため事前相談が必要。

この補助を受け取るのは

この補助を受け取るのは都内区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設です。住民の方が直接申請する制度ではありません。

お住まいの区市町村には、これとは別に住民向けの制度があります。下の「お住まいの地域での確認」から、お住まいの街の防災・安全の制度をご確認ください。

オンライン

インターネットで申請します。

窓口: 東京都総務局総合防災部防災管理課／ 03-5388-2529

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請書（入力フォーム）を公式サイトで開き、必要書類を添えてオンラインで提出します。
【東京都・2025年度】事前相談シートで総務局総合防災部防災管理課へ相談し、原則として押印前の申請書データをichitai-hojokin@ml.metro.tokyo.jpへ送って確認を受けた後、所定の申請書・購入計画書・協定等の証明書類を提出する。Jグランツによるオンライン申請も可能で、入力前の担当連絡及びアップロード後の電話連絡が必要。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
【東京都・2025年度】交付申請書は、知事が別に定める日までに提出する。申請前の確認・調整に最大2か月程度かかるため事前相談が必要。

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

制度の目的: 東京都による事業者向けの補助金。対象は都内区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設。窓口は総務局総合防災部防災管理課。【東京都・2025年度】交付申請書は、知事が別に定める日までに提出する。
補助の相手先: 都内区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設
出典に書かれていた対象: 都内区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設
窓口: 総務局総合防災部防災管理課