八丈町定住支援金

八丈町定住支援金は住宅カテゴリと仕事・就労カテゴリの両方に掲載されており、移住と就労を一体で支援する町の中心施策と位置づけられています。支給上限額は単身600,000円、世帯（2人以上）1,000,000円、子ども加算が18歳未満の世帯員1人につき1,000,000円で、所得制限は「なし」。窓口は企画財政課。要件として都内条件不利地域以外から八丈町へ転入すること、「八丈町おしごと掲示板」を通じて島内企業等へ就業するかテレワークで就業すること、申請日から5年以上継続して居住・就業する意思があることが求められる。つまり単なる転入では受け取れず、島で働くこととセットになっています。子ども加算の1人100万円は世帯の基本額と同額であり、子育て世帯を狙い撃ちにした設計です。三宅村の空き家改修補助（1/2・上限1,000,000円）や御蔵島村の移住支援が未確認であるのと比べると、八丈町の移住インセンティブは島しょ部で突出しています。就業先を掲示板経由で確保できるかが受給の分かれ目になるので、移住計画は仕事探しから逆算する必要があります。

八丈町定住支援金は移住者向けの現金給付で、単身での申請600,000円、世帯（2人以上）での申請1,000,000円。さらに令和8年度から18歳未満の世帯員1人につき1,000,000円という高額な子ども加算が新設され、18歳未満の世帯員を帯同しての移住（親子留学）で就業またはテレワークを行う場合に適用される。子2人を連れて移住すれば世帯100万円＋加算200万円で300万円に達する計算になります。要件は厳しく、①八丈町へ転入し転入直前10年間のうち通算5年以上を都内条件不利地域（檜原村・奥多摩町・大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村）以外に在住していたこと、②転入後1年以内の申請、③申請日から5年以上継続して居住・就業する意思（親子留学利用は原則3年以上・最短2年以上）、④「八丈町おしごと掲示板」を通じて町内事業者等に就業する（3親等以内の親族が経営する法人は除く）かテレワークで転出元の業務を続けること、⑤反社会的勢力と無関係で日本国民または在留資格を持つこと。他の島から八丈へ移る人は条件不利地域在住歴で弾かれるため、島間移住には使えない。