国民健康保険税の未就学児均等割軽減

国民健康保険税では、国の低所得者向け軽減（2割・5割・7割）に該当しない世帯の未就学児についても、青梅市が独自に均等割額を5割軽減します。国の未就学児均等割軽減は法定軽減と併用する形で設計されているため、所得が高く法定軽減の対象外になる世帯まで市独自に5割軽減を広げている点が上乗せ部分にあたる。あわせて産前産後期間免除（出産予定月の前月から4か月間、多胎は6か月間の所得割額・均等割額を全額免除、所得制限なし）、非自発的失業者の前年給与所得を30/100に換算する軽減、旧被扶養者減免（所得割免除、均等割は加入から2年間5割減額）を実施。武蔵野市は第3子以降の均等割全額免除など多子減免で踏み込んでおり、同じ多摩でも国保の子育て配慮の設計が違う。均等割の軽減は申請不要な項目が多いので、納税通知書の均等割欄で反映を確認するのが唯一の検算手段になります。