東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています
国分寺市子育て・教育
子育てや教育にかかる負担を軽くしたい方へ
幼児教育・保育無償化に伴う確認手続
国分寺市の「幼児教育・保育無償化に伴う確認手続」は、国分寺市が案内する減免・免除です。対象条件は公式案内で確認してください。3～5歳は対象施設の利用料を無償化。0～2歳は住民税非課税世帯等が対象。
金額3～5歳は対象施設の利用料を無償化。0～2歳は住民税非課税世帯等が対象
対象地域国分寺市
対象条件
対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。
- 対象地域: 国分寺市
金額
- 公式の記載
- 3～5歳は対象施設の利用料を無償化。0～2歳は住民税非課税世帯等が対象
※ 施設種別ごとに上限あり
申請方法と準備
公式の記載
対象施設の運営者が子ども若者計画課へ確認申請書、定款・登記等、役員一覧、誓約書、職員体制と、施設区分に応じた確認調書・認可届出・料金案内・図面等を提出する。
窓口: 国分寺市 子ども家庭部子ども若者計画課管理担当 ／ 042-312-8645
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請の方法は、上の「申請方法と準備」に公式の記載を載せています。必要書類と提出先は公式案内でもご確認ください。
提出する
受付時期は上の「令和8年度の申請」でご確認ください。
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
区分その1 各施設等共通（必須） 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（下記よりダウンロード可） 定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等 役員の氏名、生年月日及び住所の一覧 法58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しない旨の誓約書（下記よりダウンロード可） 職員体制一覧（下記よりダウンロード可） 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書 （Excel 17.8 KB） 法58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しない旨の誓約書（様式） （Word 16.1 KB） 職員体制一覧（様式） （Excel 10.6 KB） 区分その2 施行日以降新設で旧制度の認定こども園、幼稚園、特別支援学校幼稚部 特定教育・保育施設以外の認定こども園、幼稚園、特別支援学校幼稚部確認調書（下記よりダウンロード可） 学校教育法4条1項による認可を受けたことを証する書類の写し（国立大学法人立は不要） 園則（学則） 特定教育・保育施設以外の認定こども園、幼稚園、特別支援学校幼稚部確認調書 （Excel 21.8 KB） 区分その3 認可外保育施設（居宅訪問型保育事業を含み、企業主導型保育事業は除きます。東京都に届出をしている施設に限ります。） 認可外保育施設確認調書（下記よりダウンロード可） 児童福祉法59条の2の規定により届け出た認可外保育施設設置届及び変更届の写し（上記記載事項の最新の状況を確認できるものの抜粋で差し支えありません。） 料金表及び利用案内、パンフレット 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の写し 認可外保育施設確認調書 （Excel 30.9 KB） 参考資料：個人で行う認可外の居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター業）について申請される場合の補足・記入例
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
子ども家庭部子ども若者計画課管理担当 042-312-8645
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）
- 受付期間と締切
- 対象になる条件
この制度について
- 窓口
- 子ども家庭部子ども若者計画課管理担当
お住まいの地域での確認
このページは国分寺市の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
お住まいの街を選ぶ
お住まいの区市町村を選ぶと、その街の子育て・教育の制度一覧へ移動しますよくある質問
どこに申請しますか？
子ども家庭部子ども若者計画課管理担当です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 2208（お問い合わせの際にお使いください）
このページに出てくる用語（2）
公式ページに書かれている内容
公式ページの文章を、要約せずにそのまま抜き出しています。条件や書類は変わることがあるので、申し込む前に公式ページで最新の内容を確かめてください。
- 申請に必要なもの
- 区分その1 各施設等共通（必須） 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（下記よりダウンロード可） 定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等 役員の氏名、生年月日及び住所の一覧 法58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しない旨の誓約書（下記よりダウンロード可） 職員体制一覧（下記よりダウンロード可） 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書 （Excel 17.8 KB） 法58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しない旨の誓約書（様式） （Word 16.1 KB） 職員体制一覧（様式） （Excel 10.6 KB） 区分その2 施行日以降新設で旧制度の認定こども園、幼稚園、特別支援学校幼稚部 特定教育・保育施設以外の認定こども園、幼稚園、特別支援学校幼稚部確認調書（下記よりダウンロード可） 学校教育法4条1項による認可を受けたことを証する書類の写し（国立大学法人立は不要） 園則（学則） 特定教育・保育施設以外の認定こども園、幼稚園、特別支援学校幼稚部確認調書 （Excel 21.8 KB） 区分その3 認可外保育施設（居宅訪問型保育事業を含み、企業主導型保育事業は除きます。東京都に届出をしている施設に限ります。） 認可外保育施設確認調書（下記よりダウンロード可） 児童福祉法59条の2の規定により届け出た認可外保育施設設置届及び変更届の写し（上記記載事項の最新の状況を確認できるものの抜粋で差し支えありません。） 料金表及び利用案内、パンフレット 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の写し 認可外保育施設確認調書 （Excel 30.9 KB） 参考資料：個人で行う認可外の居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター業）について申請される場合の補足・記入例
出典：幼児教育・保育無償化に伴う確認手続（2026年9月29日に確認）
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