成年後見制度に係る報酬費用助成

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

• 対象かどうかを公式ページで確かめる

  成年後見人等が選任された方で、住所要件・経済要件いずれにも該当する方 住所要件 次のいずれかに該当する者 (1)多摩市の区域内に住所を有する者 (2)施設等への入所、入居等に伴って市の区域外に転出した者であって、次のアからカまでのいずれかが市である者 ア 介護保険法(平成9年法律第123号)による保険者 イ 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険者 ウ 高齢者の医療確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による保険者 エ 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施機関 オ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付の実施機関 カ… 経済要件 次のいずれかに該当する者 (1)生活保護法第19条の規定により多摩市長（以下「市長」という。）が保護を行う被保護者 (2)中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付（以下「中国残留邦人等支援給付」という。）を受けている者 (3)次のいずれにも該当する世帯の構成員である者 ア 世帯構成員全員について、報酬付与審判のあった月の属する年度（報酬付与審判のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度）における市民税が非課税であること。 イ…

• 必要書類をそろえる（公式ページの記載）

  申請書の添付書類 ・成年後見人等の登記事項証明書 ・財産目録の写し ・収支状況報告書の写し ・報酬付与審判の審判書謄本の写し ・住民票の写し ・助成対象者が属する世帯構成員全員の市民税が非課税であることを証明できるもの ・助成対象者が属する世帯構成員全員の年間収入額及び資産状況が確認できるもの ・生活保護または中国残留邦人等支援給付を受けている場合は、そのことが確認できるもの ・住所要件(2)に該当する場合は、そのことを証明する書類の写し ※添付書類の原本還付を希望する場合は、その旨を明示し、原本と共にコピーを同封してください(普通郵便で送る決定通知とともに原本を返送します)…

• 申請の方法を確かめる

  次の申請書兼請求書と添付書類を、以下お問い合わせまでご提出ください(郵送可)。 申請が認められた場合、多摩市が決定した日において請求があったものとみなし、申請書兼請求書にご記入いただいた口座へ決定額を支給します。 (令和7年4月以降、請求書を別にご提出いただく必要はありません。) 多摩市成年後見人等報酬費用助成申請書兼請求書

• 問い合わせ先

  福祉総務課 福祉総務担当2　多摩市役所代表 042-375-8111

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