本文へ移動

東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています

国立市住宅・住まい

家賃・住まい・改修の支援を探している方へ

住居確保給付金<家賃補助・転居費用補助>

この制度の対象は「2.支給対象経費 原状回復費用、家財運搬費用、礼金、仲介手数料、住宅保険料、家賃債務保証料、鍵交換費用。支給額には上限があります」です。上限 83,800円と案内されています。

  • 給付額83,800円
  • 所得制限あり
  • 対象地域国立市

公式ページで条件と申請方法を確認する(別タブで開きます)

受付時期家賃補助の延長申請は最終支給月中に行う。転居費用補助は転居前に相談・申請し、決定後の転居から7日以内に契約書・住民票・領収書等を報告する。

公式ページで申請方法を見る(別タブで開きます)申請先・移動先と注意を見る

対象条件

2.支給対象経費 原状回復費用、家財運搬費用、礼金、仲介手数料、住宅保険料、家賃債務保証料、鍵交換費用。支給額には上限があります。

次の条件を満たす方が対象です。

  • 所得制限があります
  • 対象地域: 国立市

給付額

上限
83,800円

※ 期間(月額・年額など)は未確認

申請方法と準備

郵送

必要書類を準備し、郵送で申請します。

窓口: 国立市 健康福祉部 福祉総務課 福祉総合相談係(ふくふく窓口) / 国立市役所代表 042-576-2111

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

申請の流れ

  1. 公式ページで最新の条件を確認する

    制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。

  2. 申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)

    申請書と必要書類をそろえ、郵送で健康福祉部 福祉総務課 福祉総合相談係(ふくふく窓口)へ提出します。

    まず福祉総合相談係へ電話相談。家賃補助は申請書・確認書、離職又は収入減少の枝に応じた証明・申立、本人確認、世帯の収入及び金融資産資料、賃貸借契約等を用意し、貸主等が記入する入居住宅状況通知書を添えて郵送又は窓口提出。転居費用補助は家計改善支援で要転居証明書を受け、本人確認・収入減少・収入資産等の資料を提出し、転居先住宅の状況通知書や見積を用意する。決定後に転居し、契約・住民票・領収書等の実績資料を提出する。

    申請・手続きの公式案内を見る(別タブで開きます)

  3. 受付期間内に提出する

    家賃補助の延長申請は最終支給月中に行う。転居費用補助は転居前に相談・申請し、決定後の転居から7日以内に契約書・住民票・領収書等を報告する。

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。

  • 2.支給対象経費 原状回復費用、家財運搬費用、礼金、仲介手数料、住宅保険料、家賃債務保証料、鍵交換費用。支給額には上限があります。

  • 5.提出書類 住居確保給付金申請書

  • ふくふく窓口(書類提出先) 郵便番号186 - 8501 国立市健康福祉部福祉総務課 福祉総合相談係 (ふくふく窓口) 電話:042-576-2111(内)275、292

  • 3.手続きの流れ 下記の順で手続きが進行いたします。必ずご確認ください。 まずは、ふくふく窓口へお電話ください。 提出書類を本ページの「必要な提出書類」からダウンロードして印刷しお使いください。(注) 郵送希望の方へは、ふくふく窓口から書類をご自宅宛てに郵送します。 申請書類は、記入例を参考にしながら作成してください。 記入済みの書類を、ふくふく窓口へ郵送又は窓口持参で提出してください。 提出された書類に確認点があれば担当からご連絡いたします。 (注) 確認は、電話で行います。連絡がつかない場合に、手続きや支給に遅れが生じる可能性がございます。予めご了承ください。… 3.手続きの流れ まずは、ふくふく窓口へご相談ください。 家計面談等の支援において、転居によって家計が改善することが認められると、「住居確保給付金要転居証明書」を発行されます。 本人確認書類、収入減少関係書類又は離職等関係書類、収入関係書類、資産関係書類、「住居確保給付金要転居証明書」をご用意ください。 3で用意した必要書類を添付して支給申請書をふくふく窓口へ提出してください。 支給申請書の写し、「入居予定住宅に関する状況通知書」の交付を受けます。 転居先住居を確保し、貸主等(管理会社や保証会社等を含む)から「入居予定住宅に関する状況通知書」へ必要事項を記載してもらいます。…

  • 健康福祉部 福祉総務課 福祉総合相談係(ふくふく窓口) 国立市役所代表 042-576-2111

公式ページを開く(別タブで開きます)

この制度について

制度の目的
国立市による個人向けの現金給付。上限83,800円・所得制限あり。転居費用補助は転居前に相談・申請し、決定…、窓口は健康福祉部 福祉総務課 福祉総合相談係(ふくふく窓口)。家賃補助の延長申請は最終支給月中に行う。
対象
2.支給対象経費 原状回復費用、家財運搬費用、礼金、仲介手数料、住宅保険料、家賃債務保証料、鍵交換費用。支給額には上限があります。
窓口
健康福祉部 福祉総務課 福祉総合相談係(ふくふく窓口)

お住まいの地域での確認

このページは国立市の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の住宅・住まいの制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、住宅・住まいの制度を536件確認しています。

よくある質問

誰が対象ですか?

2.支給対象経費 原状回復費用、家財運搬費用、礼金、仲介手数料、住宅保険料、家賃債務保証料、鍵交換費用。支給額には上限があります。

金額はいくらですか?

上限 83,800円と案内されています。

どこに申請しますか?

健康福祉部 福祉総務課 福祉総合相談係(ふくふく窓口)です。申請の方法は公式ページでご確認ください。

出典と更新の記録

公式ページで確認する(別ウィンドウで開く)リンク先の接続確認 2026年8月24日(内容の更新日ではありません)
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
このページのデータについて

掲載内容は公式ページの記載を機械可読な形に整理したものです。同じ内容を JSON でも配布しています。この制度のJSONデータ

掲載番号 2683(お問い合わせの際にお使いください)

このページに出てくる用語(2)
給付
条件を満たす人へ、お金やサービスを支給すること。原則として返済は不要
所得制限
制度を利用できるかを、本人や世帯の所得額で区切る条件。収入そのものではなく、控除後の所得で判定することが多い

公式ページに書かれている内容

公式ページの文章を、要約せずにそのまま抜き出しています。条件や書類は変わることがあるので、申し込む前に公式ページで最新の内容を確かめてください。

対象になる方
2.支給対象経費 原状回復費用、家財運搬費用、礼金、仲介手数料、住宅保険料、家賃債務保証料、鍵交換費用。支給額には上限があります。
申請に必要なもの
5.提出書類 住居確保給付金申請書
申請先・提出先
ふくふく窓口(書類提出先) 郵便番号186 - 8501 国立市健康福祉部福祉総務課 福祉総合相談係 (ふくふく窓口) 電話:042-576-2111(内)275、292
申請の方法
3.手続きの流れ 下記の順で手続きが進行いたします。必ずご確認ください。 まずは、ふくふく窓口へお電話ください。 提出書類を本ページの「必要な提出書類」からダウンロードして印刷しお使いください。(注) 郵送希望の方へは、ふくふく窓口から書類をご自宅宛てに郵送します。 申請書類は、記入例を参考にしながら作成してください。 記入済みの書類を、ふくふく窓口へ郵送又は窓口持参で提出してください。 提出された書類に確認点があれば担当からご連絡いたします。 (注) 確認は、電話で行います。連絡がつかない場合に、手続きや支給に遅れが生じる可能性がございます。予めご了承ください。… 3.手続きの流れ まずは、ふくふく窓口へご相談ください。 家計面談等の支援において、転居によって家計が改善することが認められると、「住居確保給付金要転居証明書」を発行されます。 本人確認書類、収入減少関係書類又は離職等関係書類、収入関係書類、資産関係書類、「住居確保給付金要転居証明書」をご用意ください。 3で用意した必要書類を添付して支給申請書をふくふく窓口へ提出してください。 支給申請書の写し、「入居予定住宅に関する状況通知書」の交付を受けます。 転居先住居を確保し、貸主等(管理会社や保証会社等を含む)から「入居予定住宅に関する状況通知書」へ必要事項を記載してもらいます。…

出典:住居確保給付金<家賃補助・転居費用補助>/国立市ホームページ(2026年9月29日に確認)

この制度だけで決めなくて大丈夫です

次にできること

同じ目的で使える支援や、期限のある手続きを続けて確認できます。

目的から探す・手続きを進める

自治体ごとの違いを住宅・住まいの比較で見る

お知らせ登録(β)

制度が変わったら、メールでお知らせします

お住まいの自治体と関心のある分野を登録するだけ。金額や締切の変更を確認でき次第、メールでお知らせします。

このページで、次に確認する内容は見つかりましたか?