港区中小企業融資あっせん制度「創業支援融資」

港区の利子補給は創業支援融資で本人負担利率0.2%、環境対策融資で0.1%と極めて低く、事務所等の使用電力を再生可能エネルギー100%プランに切り替えれば本人負担利子累計額の約90%が追加補助される。信用保証料は責任共有対象融資で東京信用保証協会の基準保証料率（第5区分）超過分を区が実質100%補助し、事業者選択型経営者保証非提供制度利用時の上乗せ保証料も全額補助。ただし創業支援融資については「港区単独の保証料補助は対象外」と明記されており、東京都制度（都創業）と併用する場合に東京都が3分の2（約66.7%）を補助するにとどまる。千代田区の起業資金は本人実質負担利率0.4%と港区より高いものの、信用保証料は区民等なら100%全額補助され融資限度額も25,000,000円。つまり創業時の保証料まで含めた実負担は千代田区が有利になる場合があります。保証料は初回に一括で数十万円出ていく費用なので、金利0.2%対0.4%の差だけで区を選ぶと総額で損をします。

港区の創業支援融資は融資限度額15,000,000円とされるが、初売上前の事業者は10,000,000円以内に制限される。対象は区内で創業予定または創業後5年未満の中小企業者で、年齢・所得制限の定めはありません。本人利子負担率は0.2％で、融資利率との差額を区が利子補給します。信用保証料補助は原則対象外（都制度等の連携条件に準拠）だが、「事業者選択型経営者保証非提供制度」を利用した場合の上乗せ保証料分については区が全額補助します。だから利用者は、売上が立つ前に設備資金をまとめて借りる計画だと想定より500万円足りなくなること、保証料は原則自己負担で都制度の2/3補助に頼る形になることを前提に資金繰りを組む必要があります。

港区の中小企業融資あっせん制度「創業支援融資」は融資限度額が最大15,000,000円、ただし創業前・初売上前の場合は最大10,000,000円に下がる。区が利子の一部を補給し、本人利子負担率は0.2%。加えて上乗せ利子補給制度があり、事務所等の電力を再生可能エネルギー100%プランに切り替えて3か月以上継続使用した場合、本人負担利子累計額の約90%（千円未満切捨）を区が追加補助します。対象は港区内で創業しようとする者、または創業した日（最初の売上発生日）から1年未満の事業者で、東京信用保証協会の保証対象業種であること、事前に港区立産業振興センターの商工相談を受け「創業計画書」を作成することが必要です。だから港区で創業するなら、電力契約を再エネプランにするだけで実質金利がほぼゼロに近づく。