国生活・福祉

生活費や暮らしの不安を軽くしたい方へ

育児休業給付金

国の「育児休業給付金」は、国の給付・手当です。上限 496,200円（下限 45,210円）と案内されています。

給付額496,200円
所得制限なし
対象地域全国（東京都内すべて）

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

受付時期初回申請は、育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日まで。2回目以降は、各支給対象期間の末日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日まで。

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 全国（東京都内はすべて対象）

給付額

上限: 496,200円

※ 期間（月額・年額など）は未確認

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

窓口: 国（厚生労働省／公共職業安定所［ハローワーク］）事業所の所在地を管轄する公共職業安定所

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
初回申請は、育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日まで。2回目以降は、各支給対象期間の末日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日まで。

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
事業所の所在地を管轄する公共職業安定所

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 国（厚生労働省／公共職業安定所［ハローワーク］）による個人向けの現金給付。対象は【対象者】・1歳未満の子（延長要件に該当する場合は最長2歳まで）を養育するために育児休業を取得する雇用保険…。上限496,200円・月額・1歳以下・所得制限あり。窓口は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所。
窓口: 事業所の所在地を管轄する公共職業安定所

お住まいの地域での確認

このページは国の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の生活・福祉の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、生活・福祉の制度を686件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

初回申請は育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで。2回目以降は原則2か月ごと
雇用保険・健康保険の給付の上限額・下限額は毎年8月1日に改定される
支給上限額・下限額は毎年8月1日改定。2026年8月1日改定と2026年4月1日〜7月31日適用分で額が異なる
初回申請は育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日まで。2回目以降は各支給対象期間の末日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日まで

注意点

雇用保険の給付上限は8月1日改定、4〜7月と8月以降で額が違う

雇用保険の各給付は原則として毎年8月1日に上限額・下限額が改定されるため、同じ2026年度でも4〜7月と8月以降で受給額が変わる。育児休業給付金の基準賃金月額は2026年4月1日〜7月31日が上限483,300円・下限90,420円、2026年8月1日以降が上限496,200円・下限96,090円。支給日数30日換算の上限額は、67%期間（休業開始から180日目まで）が323,811円→332,454円、50%期間（181日目以降）が241,650円→248,100円。下限額は67%期間が60,581円→64,380円、50%期間が45,210円→48,045円。受給には休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数11日以上（または就労時間80時間以上）の完全月が通算12か月以上あること、支給単位期間の就業日数が10日以下（超える場合は就業時間80時間以下）であること、事業主から支払われた賃金が休業前賃金月額の80%未満であることが必要で、所得制限はありません。初回申請期限は育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日、2回目以降は各支給対象期間の末日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日。だから育休開始が7月か8月かで月に最大約9,000円変わるため、復職・休業の開始月をずらせる立場なら試算する価値があります。