東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています
江東区子育て・教育
子育てや教育にかかる負担を軽くしたい方へ
【国/東京都】高等学校等就学支援金 / 私立高等学校等授業料軽減助成金
この制度は、江東区が案内する減免・免除です。対象条件は公式案内で確認してください。
案内している自治体江東区
対象条件
対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。
- 対象地域: 江東区
公式で確認すること
金額・申請方法は、まだ公式の記載を確認できていません。未確認は「対象外」や「支援なし」を意味しません。
公式ページか下の窓口でご確認ください。分かり次第このページに反映し、新着・変更に掲載します。
申請方法と準備
窓口: 江東区 在学校、または東京都私学就学支援金センター
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
学校が指定する期限（通常は入学時および毎年度初め）
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
在学校、または東京都私学就学支援金センター
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）
- 金額（上限・期間・自己負担）
- 必要書類
- 対象になる条件
この制度について
- 窓口
- 在学校、または東京都私学就学支援金センター
お住まいの地域での確認
このページは江東区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
お住まいの街を選ぶ
お住まいの区市町村を選ぶと、その街の子育て・教育の制度一覧へ移動します手続き・スケジュール
- 令和8年4月の改正法施行により所得制限が完全撤廃された。ただし国（e-Shien等）と東京都への申請手続きが指定期限内に必要
注意点
高校無償化は所得制限撤廃でも申請しないと適用されない
令和8年4月の改正法施行で高等学校等就学支援金の所得制限が完全撤廃され、世帯年収にかかわらず全世帯が授業料無償化の対象になった。国の制度では私立高校（全日制）に年額最大457,200円、国公立高校に年額118,800円が支給され、東京都独自の私立高等学校等授業料軽減助成金を組み合わせると都内私立高校の平均授業料に相当する年額501,000円まで支援枠が拡張される。ただし自動的に無料になるわけではなく、保護者は国（e-Shien等）および東京都に対する申請手続きを指定期限内に行う必要があります。さらに無償化の対象はあくまで授業料に限定され、入学金、施設整備費、修学旅行費等は引き続き実費負担。『所得制限が無くなったから何もしなくていい』と誤解して申請期限を逃すと、年間50万円規模の支援を失う。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）
よくある質問
どこに申請しますか？
在学校、または東京都私学就学支援金センターです。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 3181（お問い合わせの際にお使いください）
調査で確認した内容
公式ページ・公式資料を読んで確かめた内容です。「記載なし」は、確認した資料に記載が見つからなかったという意味です（条件が無いとは限りません）。申し込む前に、公式ページで最新の内容を確かめてください。
- 担当窓口・問い合わせ
- 国：東京都私学就学支援金センター03-6743-5011。都軽減：同センター授業料軽減担当03-5206-7925。
出典：seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp（2026年10月1日に確認）
区分・地域ごとの内容（2件）
国の高等学校等就学支援金（新制度・私立）
- 対象の年齢
- 確認した公式資料に「対象の年齢」の記載はありません（条件がないという意味ではありません）。（独立の数値年齢上限ではなく対象学校/課程在籍が要件。国制度は既卒不可、在籍36か月（定時制等48か月）限度。）
- 金額・給付の内容
- 私立全日/定時等年45万7200円、通信年33万7200円。単位制13668円/単位（年間30・通算74単位）。実授業料上限。
- 支給の回数・頻度
- 学校が代理受領して授業料へ充当。時期・方法は学校別。生徒保護者への直接定期振込ではない。
- 申請の方法
- 学校配付ID/申請番号を使いLoGoフォームで申請。昨年度申請者も再申請。
- 受付の時期
- 掲載2026年度通常申請2026-06-01～06-30。転校は転校先で再認定申請。
出典：seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp（2026年10月1日に確認）
東京都私立高等学校等授業料軽減（新制度対象）
- 対象の年齢
- 確認した公式資料に「対象の年齢」の記載はありません（条件がないという意味ではありません）。（対象私立高校等の在学要件。高校専門1–3年等を含む。独立の年齢範囲未記載。）
- 金額・給付の内容
- 全日/定時等都補助上限年43800円、国と合算最大501000円。実負担授業料上限。国だけで全額助成なら都補助対象外。
- 支給の回数・頻度
- 年度1回申請/助成。都内校振込10月・12月・翌3月、都外校12月・翌3月のいずれか。
- 申請の方法
- 財団申請サイトへオンライン、添付書類をアップロード。国制度とは別申請・別ID。
- 受付の時期
- 通常分終了。2027年1月上旬特別申請予定、12月に案内予定。都認可通信制詳細・時期は未定。
出典：shigaku-tokyo.or.jp（2026年10月1日に確認）
次にできること
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