次世代育成住宅助成（親元近居助成）

賃貸借契約締結または売買契約締結の前に「仮申請」を行うことが必須で、契約後に知って申請しても対象外になる（一部経過措置あり）。マイホーム取得の場合は金融機関から総額15,000,000円以上の融資を受けて取得することも要件。2026年7月に制度拡充・要件緩和があり、それまであった「住み替え前より広くなること」という要件は撤廃された。過去に面積要件で断念した世帯は2026年7月以降なら通る可能性があります。物件を内見して申し込む前に住宅課住宅計画係に相談するのが唯一の正解で、不動産会社に言われるまま契約書に押印した時点で数百万円分の助成を失う。

親元近居（区内に5年以上居住する親がいる新婚2年以内世帯または18歳年度末までの子がいる子育て世帯）または区内転居（区内1年以上居住の子育て世帯）が対象。家賃助成は最長8年間、1年目の上限が月額88,000円（親元近居6人以上世帯／区内転居8人以上世帯）、下限が月額22,000円（区内転居2人世帯）で年次ごとに減額。親元近居2人世帯の1年目は月額44,000円、3人世帯は55,000円。加えて初回住み替え時に転居費用一律100,000円。専有面積要件は2人30.0㎡・3人40.0㎡・4人以上50.0㎡以上。港区の民間賃貸住宅家賃助成は平成17年度に終了しており2026年度時点で毎月の家賃を助成する制度が存在しないため、家賃補助目当てなら千代田区一択になります。ただし同居者全員の住民税滞納がないことと町会加入が条件。