母子生活支援施設

国の「母子生活支援施設」は、国の補助・助成です。月額の上限 3,300円と案内されています。受付は随時です。

対象年齢18歳以下（下限は未確認）
1か月あたりの補助上限額3,300円
対象地域全国（東京都内すべて）

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

受付の期間随時受付

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 全国（東京都内はすべて対象）
対象年齢: 18歳以下（下限は未確認）※ 年齢の区切り（誕生日まで／その年度の3月31日までなど）は制度ごとに違います。正確な年齢期間は公式ページの対象条件（別タブで開きます）でご確認ください。

1か月あたりの補助上限額

月額の上限: 3,300円

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

窓口: 都道府県・市・福祉事務所設置町村住所地の市区町村の福祉事務所、子ども家庭支援センター等

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

工事・改修の補助は、着工前に申請することを条件にしている制度が多くあります。工事を始めたあとの申請は対象外になることがあります（この制度の扱いは公式ページでご確認ください）。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
随時受付しています

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
住所地の市区町村の福祉事務所、子ども家庭支援センター等

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 都道府県・市・福祉事務所設置町村による個人向けの補助金。対象は配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子（DV被害者等）とその18歳未満の児童で…。上限3,300円・月額・18歳以下。随時、窓口は住所地の市区町村の福祉事務所、子ども家庭支援センター等。
窓口: 住所地の市区町村の福祉事務所、子ども家庭支援センター等

お住まいの地域での確認

このページは国の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の生活・福祉の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、生活・福祉の制度を686件確認しています。

お住まいの区市町村

注意点

母子生活支援施設の利用料は生活保護0円、非課税1,100円の4階層

母子生活支援施設は児童福祉法に基づき、配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子（DV被害者等）とその18歳未満の児童に対し、個室の住居提供と母子支援員・少年指導員による生活・就労・子育て支援を一体的に行う。費用徴収基準額（月額）は4階層で、A階層（生活保護世帯）0円、B階層（住民税非課税）1,100円（自治体により0円の場合あり）、C階層（均等割のみ課税）2,200円、D階層（所得割課税）3,300円〜で所得に応じて段階的に増加します。居室の光熱水費・食費等は別途実費負担。入所は申請ではなく措置で、居住地の福祉事務所や子ども家庭支援センターに相談し、調査・面談を経て福祉事務所長に入所申込書を提出し、福祉事務所が要否を決定します。自分で施設を探して直接申し込むルートではないので、まず福祉事務所に相談することが入口になります。