移動支援事業の自己負担軽減

江東区は屋外での移動に困難がある障害者（児）向けの移動支援事業について、国基準の1割負担を区独自に5%へ引き下げています。住民税非課税世帯・生活保護世帯は0円。世帯の月額負担上限額は一般1（区市町村民税所得割16万円未満、障害児は28万円未満）で障害者9,300円・障害児4,600円、一般2（それ以外の課税世帯）で37,200円。台東区と墨田区は原則1割負担のまま（非課税・生活保護は0円）で軽減措置の記載がなく、品川区は所得割16万円未満の課税世帯に限って3%へ軽減する限定型。江東区は課税世帯全体を一律5%にしている点で対象が広い。窓口は障害者支援課支援係。だから月額上限に達しない中程度の利用量の課税世帯ほど、江東区の軽減による差額が実感できます。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）