新宿区医療・健康
医療費や健康に関する負担を軽くしたい方へ
がん患者のウィッグ購入費等助成事業
新宿区の「がん患者のウィッグ購入費等助成事業」の対象は「助成対象者(すべてに該当する方) (1)申請日の時点で新宿区内に住民登録がある方 (2)がんと診断され、その治療を行っている方 (3)がん治療による脱毛や身体の欠損等により、社会生活に支障があり、ウィッグや胸部補整具等を必要としている方」です。1回限りの上限 100,000円と案内されています。
1回限りの補助上限額100,000円
対象地域新宿区
対象条件
助成対象者(すべてに該当する方) (1)申請日の時点で新宿区内に住民登録がある方 (2)がんと診断され、その治療を行っている方 (3)がん治療による脱毛や身体の欠損等により、社会生活に支障があり、ウィッグや胸部補整具等を必要としている方
- 対象地域: 新宿区
1回限りの補助上限額
- 1回限りの上限
- 100,000円
申請方法と準備
郵送
必要書類を準備し、郵送で申請します。
窓口: 新宿区 健康部 健康政策課 地域医療係 / 新宿区 健康部 健康政策課 地域医療係(がん患者のウィッグ購入費等助成の問合せ):03-5273-3839
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)
申請書と必要書類をそろえ、郵送で新宿区 健康部 健康政策課 地域医療係へ提出します。
必要書類を健康政策課の窓口又は郵送で提出する。審査後、交付又は不交付の決定通知書が送付され、交付決定の場合は指定口座へ助成金が振り込まれる。書類に不備がなければ決定通知の送付までおおむね2~3週間、交付決定通知の送付から支払いまでさらにおおむね2~3週間が目安となる。
受付期間内に提出する
購入日又はレンタル開始日(領収書等記載日)の翌日から1年以内。郵送はその期間内に必着。
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。
助成対象者(すべてに該当する方) (1)申請日の時点で新宿区内に住民登録がある方 (2)がんと診断され、その治療を行っている方 (3)がん治療による脱毛や身体の欠損等により、社会生活に支障があり、ウィッグや胸部補整具等を必要としている方
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
申請に必要な書類 (1)助成金交付申請書兼口座振替依頼書 (2)がんの治療を受けていることを証明する書類(お薬手帳、診療明細書、治療方針計画書等)の写し [1]ウィッグ・帽子・つけまゆ毛:抗がん剤(化学療法)を使用したことのわかるもの [2]胸部補整具・エピテーゼ:切除等手術を実施したことのわかるもの [3]弾性着衣:当該品を必要とすることのわかるもの(指示書等) (3)助成対象品の購入やレンタルした費用を支払った日付や金額の明細が分かる領収証の原本 ※すべての対象品について、申請日から1年以内の発行のものに限ります。(返却はできません。写しは不可)… 様式等のダウンロード 【申請の前に確認チェック】 [
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
申請の流れ ▶申請書類提出 問合せ窓口または郵送で受け付けます。 助成金交付申請書兼口座振替依頼書は問合せ窓口、各保健センターで配布しているほか、当ページにてダウンロードできます。 ▶受理・審査 ▶助成金交付(不交付)決定通知書の送付 申請の内容と添付書類に不備がないかを確認し、おおむね2~3週間程度で送付します。 ▶指定口座に助成金をお支払い 助成金交付決定通知書の送付から、おおむね2~3週間程度でお支払いします。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
新宿区 健康部 健康政策課 地域医療係 新宿区 健康部 健康政策課 地域医療係(がん患者のウィッグ購入費等助成の問合せ):03-5273-3839
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
この制度について
- 制度の目的
- 新宿区による個人向けの補助金。上限100,000円・1回限り。窓口は新宿区 健康部 健康政策課 地域医療係。購入日又はレンタル開始日(領収書等記載日)の翌日から1年以内。
- 対象
- 助成対象者(すべてに該当する方) (1)申請日の時点で新宿区内に住民登録がある方 (2)がんと診断され、その治療を行っている方 (3)がん治療による脱毛や身体の欠損等により、社会生活に支障があり、ウィッグや胸部補整具等を必要としている方
- 窓口
- 新宿区 健康部 健康政策課 地域医療係
同じ制度、ほかの街では
この制度は東京5自治体で確認しています。
5自治体すべてを見るお住まいの地域での確認
このページは新宿区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
お住まいの街を選ぶ
よくある質問
誰が対象ですか?
助成対象者(すべてに該当する方) (1)申請日の時点で新宿区内に住民登録がある方 (2)がんと診断され、その治療を行っている方 (3)がん治療による脱毛や身体の欠損等により、社会生活に支障があり、ウィッグや胸部補整具等を必要としている方
金額はいくらですか?
1回限りの上限 100,000円と案内されています。
どこに申請しますか?
新宿区 健康部 健康政策課 地域医療係です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 4736(お問い合わせの際にお使いください)
調査で確認した内容
公式ページ・公式資料を読んで確かめた内容です。「記載なし」は、確認した資料に記載が見つからなかったという意味です(条件が無いとは限りません)。申し込む前に、公式ページで最新の内容を確かめてください。
- 対象になる方
- 申請日に新宿区住民登録があり、がん治療中で、脱毛・身体欠損等により社会生活に支障があり対象品が必要な人。ウィッグ・帽子・冷却キャップ・人工乳房・補整下着・弾性着衣・つけまゆ毛・頭頸部エピテーゼ等。
- 対象の年齢
- 確認した公式資料に「対象の年齢」の記載はありません(条件がないという意味ではありません)。(年齢による制限は明記なし。未成年の親権者申請に必要な証明の取扱いを記載している。)
- 所得の条件
- 確認した公式資料に「所得の条件」の記載はありません(条件がないという意味ではありません)。(公式対象者欄に所得上限・所得判定基準の記載なし。制限なしへの自動補完はしない。)
- 金額・給付の内容
- 通常1回実費上限10万円(税込)、個数制限なし。頭頸部エピテーゼは1点1回上限20万円、他品目と合算不可。療養費助成を受けた弾性着衣の自己負担分は不可。
- 支給の回数・頻度
- 1人につき生涯2回。通常品は複数品を1申請に合算可。
- 申請の方法
- 健康政策課窓口又は郵送。申請書兼口座振替依頼書、品目に応じた治療証明写し、領収証原本、未成年で親と別世帯なら親権証明等。2026-03-01から口座確認書類不要。口座名義相違は別途委任状。審査2–3週、決定後支払2–3週程度。
- 受付の時期
- 購入又はレンタル開始日の翌日から1年以内、郵送は必着。治療時期自体は不問。
- 担当窓口・問い合わせ
- 健康部健康政策課地域医療係03-5273-3839。〒160-0022新宿区新宿5-18-21。
出典:city.shinjuku.lg.jp(2026年10月1日に確認)
公式ページに書かれている内容
公式ページの文章を、要約せずにそのまま抜き出しています。条件や書類は変わることがあるので、申し込む前に公式ページで最新の内容を確かめてください。
- 対象になる方
- 助成対象者(すべてに該当する方) (1)申請日の時点で新宿区内に住民登録がある方 (2)がんと診断され、その治療を行っている方 (3)がん治療による脱毛や身体の欠損等により、社会生活に支障があり、ウィッグや胸部補整具等を必要としている方
- 申請に必要なもの
- 申請に必要な書類 (1)助成金交付申請書兼口座振替依頼書 (2)がんの治療を受けていることを証明する書類(お薬手帳、診療明細書、治療方針計画書等)の写し [1]ウィッグ・帽子・つけまゆ毛:抗がん剤(化学療法)を使用したことのわかるもの [2]胸部補整具・エピテーゼ:切除等手術を実施したことのわかるもの [3]弾性着衣:当該品を必要とすることのわかるもの(指示書等) (3)助成対象品の購入やレンタルした費用を支払った日付や金額の明細が分かる領収証の原本 ※すべての対象品について、申請日から1年以内の発行のものに限ります。(返却はできません。写しは不可)… 様式等のダウンロード 【申請の前に確認チェック】 [
- 申請の方法
- 申請の流れ ▶申請書類提出 問合せ窓口または郵送で受け付けます。 助成金交付申請書兼口座振替依頼書は問合せ窓口、各保健センターで配布しているほか、当ページにてダウンロードできます。 ▶受理・審査 ▶助成金交付(不交付)決定通知書の送付 申請の内容と添付書類に不備がないかを確認し、おおむね2~3週間程度で送付します。 ▶指定口座に助成金をお支払い 助成金交付決定通知書の送付から、おおむね2~3週間程度でお支払いします。
出典:がん患者のウィッグ購入費等助成事業:新宿区(2026年9月29日に確認)
