高等職業訓練促進給付金等事業

ひとり親が看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・歯科衛生士・調理師・デジタル分野の民間資格などを取得するため6か月以上養成機関で修業する場合、生活費として訓練促進給付金が支給される。月額は住民税非課税世帯が通常期100,000円・最後の12か月140,000円、住民税課税世帯が通常期70,500円・最後の12か月110,500円。支給期間は修業期間の全期間で上限48か月（4年）。加えて修了後一括で修了支援給付金が非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円支給される。対象は児童扶養手当受給水準の所得である者。重要なのは原則として修業開始前に申請が必要な点で、学校に入ってから窓口に行くと対象外になり得る。非課税世帯が4年間フルに受給すれば通常期36か月×10万円＋最後12か月×14万円＝5,280,000円に修了支援5万円が加わる。

表の総括は、ひとり親家庭向けの高等職業訓練促進給付金が国の基準（月額100,000円／70,500円）を大幅に上回る月額最大200,000円であり、これは全国でも最高水準だと明記しています。課税世帯でも月額170,500円。修了支援給付金は非課税50,000円／課税25,000円。あわせて自立支援教育訓練給付金は受講費用の60%を補助し、一般教育訓練で上限200,000円、専門実践教育訓練で4年間上限1,600,000円。窓口は生活支援課子ども女性相談主査で、母子・父子自立支援プログラムの作成と給付金利用にかかる事前相談・審査を経る必要があります。ひとり親で看護師・保育士・介護福祉士等の資格取得を考えているなら、渋谷区に住民登録を移すこと自体が月10万円規模の経済効果を持つ。ただし本文の調査側には区居住6か月未満は国基準額に落ちる条件があるため、入学時期は転入から6か月後以降に置くこと。

看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・調理師・製菓衛生士・シスコ／LPI認定資格など修業期間6か月以上の養成機関で学ぶひとり親に、修業期間中（上限4年間）住民税非課税世帯は月額200,000円、課税世帯は月額170,500円を支給します。国の基準額は非課税100,000円／課税70,500円なので渋谷区は倍額の上乗せをしています。ただし決定的な落とし穴があり、渋谷区居住が6か月に満たない場合は国基準額（100,000円／70,500円）に落ちる。つまり転入直後に養成機関へ入学すると月10万円損をします。修了支援給付金は非課税50,000円／課税25,000円。対象は20歳未満の子を扶養し児童扶養手当受給中または同等の所得水準の人で、生活支援課子ども女性相談主査での事前相談とプログラム作成が必須。入学を決める前に転入から6か月を待てるか逆算すべき。