子ども医療費助成（マル乳・マル子・マル青） ※東京都制度 ＋ 江東区独自の通院費（200円）免除

あなたは対象？

• 区内に住所があり、健康保険に加入していること
• 所得にかかわらず対象になること(所得制限なし)

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   オンラインで申請します

   03-3647-4754

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

世田谷区・中央区・中野区など26区市町村による個人向けの減免。対象は区内に住所を有し、各種健康保険に加入している高校生等（18歳到達後最初の3月31日まで）までの子ども。1回限り・0〜18歳・所得制限あり。オンライン申請、随時（出生、転入等から速やかに申請）。 医療証は毎年10月1日に自動更新、窓口はこども未来部 こども家庭支援課 給付係。

この制度が関わる自治体比較

• 子ども医療費助成の対象年齢（上限）中央区が62自治体中1位
• 子ども医療費の自己負担中央区が57自治体中1位

注意点

• 「東京都は高校生まで医療費無償」は正確ではない。都基準は通院1回200円

  東京都の補助要綱上のマル子・マル青の標準的な自己負担は、入院0円（食事代を除く）に対し通院は1回につき最大200円（調剤・訪問看護は負担なし）。完全無償化（0円）は23区や多摩地区の一部が独自財源を投入している結果にすぎない。

• 多摩の一部12市等では通院200円負担が残る（多摩格差）

  23区すべてと多摩10市等は独自の一般財源で200円を全額補填し完全無償化しているが、多摩地区の他の12市等は財政的制約から補填できず都基準どおり通院1回200円の負担が残っている。転居で突然200円負担が発生するため、転入者への説明で見落とされやすい。わずか200円でも受診控えや健康格差（学校健診の要受診者の受診率低下等）を招く要因になりうると指摘されている。

• 都外受診は現物給付が効かない。償還払いになるので領収書は必ず保管

  マル乳・マル子・マル青・マル親の医療証は原則として都内の指定医療機関でのみ現物給付として使える。都外の医療機関を受診した場合や都外国保などに加入している場合は、窓口で本来の自己負担割合（2〜3割）を一旦支払い、後日領収書を添えて区市町村へ償還払い（還付請求）を行う必要がある。領収書の紛失は助成金の逸失に直結する。帰省中・旅行中の受診で特に注意。

• 所得制限は撤廃したが通院1回200円の自己負担は残る、多摩3市で清瀬市だけ

  清瀬市は令和6年10月に義務教育就学児（マル子）と高校生等（マル青）の所得制限を完全撤廃した。ただし自己負担については、未就学児（マル乳）は通院・入院とも0円である一方、小中学生と高校生等は通院1回あたり上限200円の自己負担が残っている（入院・保険調剤・訪問看護は0円）。東京都の子ども医療費助成は元々この200円自己負担を組み込んだ設計で、都は市町村に対し補助を行うが自己負担分まで面倒を見ない。市が独自財源でこの200円を肩代わりするかどうかが多摩の市の分かれ目になっており、狛江市は令和7年10月、東大和市は令和6年10月にそれぞれ撤廃済みなのに対し、清瀬市は所得制限の撤廃だけを行い自己負担は残した。23区はほぼ全区が200円も撤廃しているので、清瀬市は23区・近隣市と比べて唯一負担が残る形。小児科に月4回通えば年間で1万円近い差が生じる。健康保険適用外の費用と入院時食事療養標準負担額は3市とも対象外。通院回数が多い持病のある子どもがいる世帯は、この200円が積み上がる点を家計に織り込むこと。

• 健診・予防接種・食事代・第三者行為はマル乳の対象外

  マル乳等が助成するのは保険診療の自己負担分に限られる。健康診断、予防接種、薬の容器代、文書料、差額ベッド代など健康保険が適用されない費用は対象外。入院時の食事代（食事療養標準負担額）も対象外で、交通事故等の第三者行為による治療費も助成されない。また学校や保育園の管理下での負傷については日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先適用される。医療証があれば何でも無料と思い込んで入院すると、食事代や差額ベッド代の請求で想定外の負担が生じる。東京都外の医療機関を受診した場合は医療証が使えないため、窓口で実費（2割〜3割）を支払った後、領収書を持参して江東区へ償還払いの申請を行う必要がある（受診日から5年以内有効）。旅行先・帰省先の受診分は領収書を必ず保管すること。

• 所得制限撤廃は一律ではない。マル青とマル乳・マル子で半年ずれる

  高校生等（マル青）の所得制限撤廃は令和7年4月、乳幼児（マル乳）と義務教育就学児（マル子）は令和7年10月。過去の医療費の遡及請求や過年度の資格確認をするときに、この半年のタイムラグを誤認しやすい。

• 都のマル乳・マル子・マル青で残る通院1回200円まで村が肩代わりして完全無料

  この制度表で最も具体的な上乗せの説明がついているのが子ども医療費助成である。東京都のマル乳・マル子・マル青制度では通院1回200円等の一部自己負担が残るが、御蔵島村はその自己負担分も助成して0歳から高校生等修了前（18歳に達する日以後の最初の3月31日）まで完全に自己負担なしにしている。つまり村の独自部分は「対象年齢の拡大」ではなく「都制度が残した端数の穴埋め」である点が読み取れる。これに保育料（御蔵島村児童福祉施設条例で一律無償、申請不要）と学校給食費（村立小中学校で全額無償、申請不要）が加わり、レポートはこれを「3つの無償化」「トリプル無償化」と呼んでいる。保育料と給食費は所得制限「なし」かつ申請不要と明記されているため、住んでいるだけで自動的に0円になる。だから御蔵島の子育て世帯が毎月払う教育・保育・医療の固定費は事実上ゼロで、本土の区市と比べたときの差は制度の有無ではなく端数まで潰しているかどうかに出る。

• 中央区は18歳年度末まで所得制限なし・通院200円も区が負担

  区内に住所を有し健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもについて、保険診療の自己負担分と入院時食事療養標準負担額をいずれも全額助成し、保護者負担は0円。東京都のマル乳・マル子・マル青は本来所得制限があり、さらにマル青（高校生等）は通院1回につき200円の自己負担が残るが、中央区は独自財源でこの2つをともに撤廃している。年齢区分はマル乳が就学前、マル子が小中学生、マル青が16〜18歳。ただし生活保護受給者・児童福祉施設等入所者・里親委託児童は対象外で、差額ベッド代・健康診断・予防接種など保険適用外の費用も対象外。高所得世帯ほど「所得制限で対象外だろう」と申請せず取りこぼすので、転入届と同時に子育て支援課給付係で医療証を申請すること。

よくある質問

出典

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