市立小中学校給食費の完全無償化

レポートの要約が「子育て支援に極めて重点的に予算を配分している」と評価する根拠が2つあります。1つは市立小中学校の給食費完全無償化で、在籍する全児童・生徒が所得制限なしで自己負担0円、申請も不要な自動適用。公費が負担する1食単価は小学校低学年328円・中学年349円・高学年368円・中学校435円と開示されています。もう1つが子ども医療費助成で、0歳から18歳到達後最初の3月31日までの児童について所得制限を市独自に撤廃し、都基準の通院1回200円負担も市が助成して令和7年10月から0円にした。入院も0円。多摩地域の市は財政規模の制約から、給食費か医療費のどちらかを部分無償にとどめる例が多いが、西東京市は両方を所得制限なしで実現しています。ただし後述のとおり学童クラブは月7,000円と有料のままで、放課後の費用は品川区・渋谷区（0円）より重い。小学校入学後にかかる費用は給食0円・学童7,000円という組み合わせになることを前提に家計を見ること。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）