① 東京都事業承継・引継ぎ支援センターによる診断・相談
② 専門家派遣事業（東京都中小企業振興公社）

東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業は、専門家報酬23,500円のうち半額を公社が負担するため事業者負担は1回11,750円＋交通費実費の1/2で、派遣回数は年度内最大8回まで。さらに費用補助を上乗せする自治体は千代田区、港区、台東区、中野区、豊島区、練馬区、日野市の7つだけで、他の区市の事業者は11,750円をそのまま払う。一方、東京都事業承継・引継ぎ支援センター（東京商工会議所が国から受託）の事業承継診断・相談は無料で回数制限もなく、必要に応じてM&A仲介会社や士業等の専門家を紹介するが、紹介後の実務依頼費用は有料。事業承継支援助成金は助成限度額上限2,000,000円・下限200,000円、助成率3分の2以内（小規模企業者の企業価値算定は10分の10以内）、Aタイプ第三者承継・Bタイプ親族従業員承継・Cタイプ企業継続支援・Dタイプ譲受支援の4区分で、10年以内に事業承継を予定し指定支援機関で事前相談を受けていることが要件。成約時に直接給付される奨励金制度は確認できません。だから相談は無料のセンターから入り、有料の専門家派遣は本当に必要な回数だけ使うのが合理的。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）