東京都消費者被害救済委員会による紛争解決および消費者訴訟資金貸付制度

東京都の消費者訴訟資金貸付制度は、あっせん等が不調となって事業者を提訴する場合等に訴訟費用を貸し付けるもので、貸付利率は無利子（0%）、貸付限度額に一律の上限はなく、裁判手続費用・弁護士費用・強制執行費用等の実費支払額等を限度として知事が相当と認める額となります。返済は原則として訴訟終了の日から6か月以内に一括償還（やむを得ない場合は延長・分割も可能）で、敗訴した場合や勝訴しても回収額が貸付額を下回った場合などには返済の全部または一部が免除されることがあります。ただし要件が厳しく、訴訟経費が被害額を超えるおそれがあること、同一または同種の原因による被害者が多数生じるおそれがあること、当該紛争が東京都消費者被害救済委員会の審議に付されていること、貸付けの申込み日前3か月以上引き続き東京都内に住所を有することの4点をすべて満たす必要がある（知事が特に認めた場合を除く）。あっせん・調停の申出費用そのものは原則0円。だから利用者は、個別の被害では使えず「委員会に付託された案件かどうか」が入口になる点を最初に確認すべきです。