東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

この制度は、東京都が案内するサービス・支援です。対象条件は公式案内で確認してください。上限 360,000円（下限 180,000円）と案内されています。

金額360,000円
所得制限あり
対象地域東京都内すべて

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

受付時期令和8年度予算の範囲で受付

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 東京都内の全域

金額

上限: 360,000円

※ 期間（月額・年額など）は未確認

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

窓口: 東京都住宅政策本部

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

工事・改修の補助は、着工前に申請することを条件にしている制度が多くあります。工事を始めたあとの申請は対象外になることがあります（この制度の扱いは公式ページでご確認ください）。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
令和8年度予算の範囲で受付（原則、契約・購入・工事着手前の申請/相談が必要）

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
東京都住宅政策本部

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 東京都による個人向けの現物・サービス。対象は都内の既存住宅（分譲マンションの管理組合・区分所有者を含む）。上限360,000円・補助率66.7%・所得制限あり。令和8年度予算の範囲で受付（原則、契約・購入・工事着手前の申請/相談が必要）、窓口は東京都住宅政策本部。
補助の割合: 対象経費に対する割合の66.7%
窓口: 東京都住宅政策本部

お住まいの地域での確認

このページは東京都全体の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

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東京都内の62自治体で、住宅・住まいの制度を536件確認しています。

お住まいの区市町村

注意点

省エネ診断・設計支援事業の補助上限も資料間で食い違う

東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業の補助上限について、ある調査結果は上限360,000円/戸と一括で記載し、別の調査結果は省エネ診断が補助率2/3・上限210,000円、省エネ設計（省エネ基準適合）が補助率2/5・上限180,000円、省エネ設計（ZEH水準適合）が補助率2/5・上限360,000円と内訳を示す。後者の方が詳細で、360,000円はZEH水準設計の上限を指すとみられる。本事業は診断・設計が対象で改修工事費は別事業（断熱・太陽光住宅普及拡大事業等）。