認証保育所等保育料負担軽減補助金

前年度から継続して同じ施設を利用する場合でも、毎年度必ず新たな交付申請が必要で自動更新はされない。年度末の最終提出期限（例：令和9年3月上旬など）を過ぎると、その年度分の補助金を遡って受給する権利を失う。施設や自治体からの案内を見逃さないこと。

認可外保育施設等から認可保育所へ月途中で転園（入園）する場合、認可保育所に在籍している期間は認可外施設への補助金対象外。認可保育所の退園手続きが遅れて月の初日に籍が残っていると判定されると、その月の認可外向け補助金が全額不支給になるリスクがあります。施設間の契約移行日を厳密に管理すること。

令和8年10月から国の無償化（施設等利用費）の助成上限額が変わることに伴い、各区市町村の認証保育所等保育料助成の上限額にも一部改定が波及します。さらに世田谷区は3〜5歳児の給食費として別途3,000円を上限に上乗せ、中央区は0〜2歳児を月額80,000円へ増額する一方で3〜5歳児は令和9年4月から補助上限を現行50,000円から37,000円（あるいは40,300円）へ段階的に縮小する方針。拡充と縮小のベクトルが自治体・年齢で異なる過渡期にあります。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）

認可外施設の利用では、国の施設等利用給付（無償化）と都・区の負担軽減補助金は対象要件も上限額も異なります。特に3〜5歳児クラスや0〜2歳児の非課税世帯では、国の無償化分を請求するために別途自治体から「保育の必要性の認定（2号または3号）」を受ける必要があります。この手続きを怠ると都独自の補助しか受け取れず、本来の合算額に届かない。