認証保育所等保育料負担軽減補助金

あなたは対象？

• 北区に住民登録がある
• 認証保育所等と月120時間以上の月極契約をしている保護者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   子ども未来部私立保育施設支援課にご確認ください

3. 期限を確認する

   対象月ごとに複数回の申請締切期限が設定されている（令和8年度スケジュールは別表参照）。第4回申請締切後は受付不可

この制度について

特別区による個人向けの減免。対象は認証保育所等と月120時間以上の月極契約をしている保護者。月額。対象月ごとに複数回の申請締切期限が設定されている、窓口は子ども未来部私立保育施設支援課。

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京10自治体で確認しています。

• 墨田区内容は各ページでご確認ください
• 世田谷区内容は各ページでご確認ください
• 板橋区内容は各ページでご確認ください
• 江戸川区内容は各ページでご確認ください

注意点

• 毎年度あらためて交付申請が必要。自動更新されない

  前年度から継続して同じ施設を利用する場合でも、毎年度必ず新たな交付申請が必要で自動更新はされない。年度末の最終提出期限（例：令和9年3月上旬など）を過ぎると、その年度分の補助金を遡って受給する権利を失う。施設や自治体からの案内を見逃さないこと。

• 月の初日に認可保育所に籍が残ると、その月の認可外補助が全額不支給になる

  認可外保育施設等から認可保育所へ月途中で転園（入園）する場合、認可保育所に在籍している期間は認可外施設への補助金対象外。認可保育所の退園手続きが遅れて月の初日に籍が残っていると判定されると、その月の認可外向け補助金が全額不支給になるリスクがある。施設間の契約移行日を厳密に管理すること。

• 令和8年10月の国の上限改定が各区市町村の助成上限にも波及する

  令和8年10月から国の無償化（施設等利用費）の助成上限額が変わることに伴い、各区市町村の認証保育所等保育料助成の上限額にも一部改定が波及する。さらに世田谷区は3〜5歳児の給食費として別途3,000円を上限に上乗せ、中央区は0〜2歳児を月額80,000円へ増額する一方で3〜5歳児は令和9年4月から補助上限を現行50,000円から37,000円（あるいは40,300円）へ段階的に縮小する方針。拡充と縮小のベクトルが自治体・年齢で異なる過渡期にある。

• 0〜2歳は国42,000円＋都区38,000円で月額上限80,000円

  0〜2歳児クラスは第1子・第2子以降ともに月額80,000円が上限。非課税世帯は国の無償化分42,000円に都・区の負担軽減分38,000円を上乗せして80,000円枠を形成し、国の無償化対象外の課税世帯には都独自補助のみで上限80,000円。3〜5歳児は国37,000円に都・区が上乗せし、合計40,000〜77,000円程度（自治体により異なる）。

• 国の無償化を取るには別途「保育の必要性の認定」が要る

  認可外施設の利用では、国の施設等利用給付（無償化）と都・区の負担軽減補助金は対象要件も上限額も異なる。特に3〜5歳児クラスや0〜2歳児の非課税世帯では、国の無償化分を請求するために別途自治体から「保育の必要性の認定（2号または3号）」を受ける必要がある。この手続きを怠ると都独自の補助しか受け取れず、本来の合算額に届かない。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません