島外医療機関受診に係る交通費等助成事業

同じ島外医療機関受診に係る交通費等助成事業について、レポート内に2つの記述があります。要綱第5条を直接参照した記述では交通費が1人片道3,000円（小人船賃2,500円）、宿泊費が1回1泊5,000円と単一の額で示されています。一方、がん検診の設問への回答では「交通費（船賃または航空賃片道2,000円〜3,000円）、宿泊費（1泊あたり3,700円〜5,000円）」と幅で書かれています。前者は要綱条文（平成29年3月29日制定要綱第6号）を根拠に上限額を示したもの、後者は交通手段や宿泊先の区分ごとの実額帯を示したものと読める。したがって「上限は片道3,000円・1泊5,000円」であり、船種や航空便、宿泊先の区分によっては2,000円・3,700円といった低い単価が適用されうる、と理解するのが整合的です。申請前に自分の利用する便と宿泊先がどの区分になるかを福祉課に確認しないと、助成見込み額を1回あたり1,000円以上高く見積もることになります。

島内の医療機関で治療が困難で島外受診が必要な場合、交通費（船賃または航空賃）が1人片道3,000円、小人船賃は片道2,500円、宿泊費が1人1回1泊につき5,000円（実費が下回る場合は実費、100円未満切り捨て）、タクシー料金が1日1,000円を上限に最大3日分、これらを年度内10回まで助成します。対象は身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特定疾患医療受給者証の交付者、または3か月に1度以上の島外検査・治療が必要である旨の医師の診断書（原本）を添付して申請した者で、癌疾患の受診は受診間隔を問わず対象になります。介助者が必要な場合は介助者分も対象（要診断書）。ただし世帯構成員に村税その他の納付金の滞納がないことが条件で、生活保護受給者と歯科受診目的は対象外。本土の区市が持つ福祉タクシー券とは根本的に性格が異なり、これは「海を渡る費用」の補助です。年10回という枠は月1回の通院に満たないため、毎月通院が必要な疾患では枠を使い切る点を計算に入れる必要があります。