東京都不妊治療費助成事業（特定不妊治療・生殖補助医療）

令和8年4月1日以降に開始した保険適用の不妊治療に対する東京都の助成（上限150,000円）は、申請受付が令和8年10月1日から開始される。それ以前にフライングで申請しても無効。さらに申請期限は『1回の治療が終了した日の属する年度末（3月31日）』と厳格に定められており、年度末に治療が終了するケースではスケジュール管理が急務になります。加えて治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること等、保険適用の要件に完全に連動します。4月から9月に治療を終えた人は半年間申請できずに待つことになるため、その間に領収書・明細書・治療計画書等を散逸させないことと、10月1日以降すみやかに申請することの両方が必要です。年度をまたぐ治療は特に注意。

東京都不妊治療費助成事業は事実婚関係にあるカップルも対象で、都内に住民登録があること等が要件。助成上限は1回の治療につき150,000円で、保険診療自己負担分と先進医療費が対象。ただし治療開始日に妻の年齢が43歳未満でなければならず、住民票で事実婚関係が確認できること（続柄「夫（未届）」等）が必要です。不妊検査等助成事業は夫婦1組につき1回限り上限50,000円で、検査開始日に妻の年齢が40歳未満という別の年齢要件がある（住民票で事実婚関係が確認できない場合は申立書が必要）。つまり検査助成は40歳、治療助成は43歳と締切が異なり、40歳を過ぎてから検査を受けると検査分の5万円は受けられない。事実婚カップルは先に住民票の続柄を「未届の夫（妻）」に変更しておかないと、どちらの助成も申請時につまずく。

2022年4月の保険適用化で体外受精・顕微授精等の生殖補助医療は窓口負担3割・高額療養費対象となったが、保険診療でも1周期15万〜25万円程度の自己負担が残り、先進医療を組み合わせるとさらに重い。東京都は令和8年4月1日以降に治療計画を作成して開始した不妊治療について、従来対象外だった保険適用治療の自己負担分も助成対象に含める新制度を稼働させた。結果として、第1層＝国の保険適用（3割）と高額療養費、第2層＝東京都が保険診療の自己負担分と併用した先進医療費を合算し1回の治療につき上限150,000円、第3層＝江東区が都の承認決定後に治療費全体から都助成額を差し引いた残り（主に先進医療部分）へ上限50,000円を上乗せ、という3層構造が完成した。区の上乗せは都の承認決定が前提なので、都の申請を飛ばして区に申請することはできません。