新宿区子育て・教育
子育てや教育にかかる負担を軽くしたい方へ
私立学校就学者等支援給付金 (学校給食費等助成)
この制度の対象は「令和8年度小1~中3相当の学齢児で、基準日に新宿区学齢簿に記録され区立学校に在籍しない子(私立・国立・都立等)。食物アレルギー等で給食提供を受けず教育委員会が認める区立児も対象。支給先は基準日時点の世帯主」です。年額の上限 87,000円と案内されています。
1年あたりの金額87,000円
対象地域新宿区
第2回基準日2026-09-10分の確認書期限は2026-10-30(金)消印有効。案内は10月6日発送予定。第3回は基準日2027-01-10、提出期限2027-02-26。第2回基準日9月10日、案内発送2026-10-06予定、返送期限10月30日。2026-09-28時点で案内未発送。受付状況: active_fy2026_round2_notice_pending
公式ページで申請方法を見る(別タブで開きます)申請先・移動先と注意を見る対象条件
令和8年度小1~中3相当の学齢児で、基準日に新宿区学齢簿に記録され区立学校に在籍しない子(私立・国立・都立等)。食物アレルギー等で給食提供を受けず教育委員会が認める区立児も対象。支給先は基準日時点の世帯主。
- 対象地域: 新宿区
1年あたりの金額
- 年額
- 87,000円
※ 小学生23,000円/回、年最大69,000円。中学生29,000円/回、年最大87,000円。各回の基準日要件あり。
申請方法と準備
学校給食費等助成(私立学校就学者等支援給付金)
手続きの全体: 初回等で口座確認が必要な世帯は世帯主宛確認書に口座を記入、口座資料と同封返信封筒で返送。継続受給で前回口座利用なら原則不要。特別事情対象は学校運営課へ申出。
- 第2回基準日2026-09-10分の確認書期限は2026-10-30(金)消印有効。案内は10月6日発送予定。第3回は基準日2027-01-10、提出期限2027-02-26。
- 第2回基準日9月10日、案内発送2026-10-06予定、返送期限10月30日。2026-09-28時点で案内未発送。
- 必要書類
- 初回等は確認書と口座通帳写し/口座情報画面。代理人名義は代理受給欄と世帯主・代理人双方の本人確認書類。前回口座の継続受給は原則手続不要。学校への就学届出は別途の場合あり。
- 提出先
- 確認書は同封返信封筒へ返送(委託事業のため私書箱宛の場合あり)。個別相談:〒160-8484 新宿区歌舞伎町1-5-1 第一分庁舎4階 学校運営課給付金担当。
- 問い合わせ先
- 新宿区教育委員会事務局 学校運営課 給付金担当 / 電話: 03-5273-4297
自治体公式ページを2026-09-28に確認(ページ更新 2026-09-25)。 学校給食費等助成(私立学校就学者等支援給付金)(別タブで開きます)
小学生23,000円/回、年最大69,000円。中学生29,000円/回、年最大87,000円。各回の基準日要件あり。
調査日: 2026-09-28 / 公式ページ更新日: 2026-09-25 / 公式出典「学校給食費等助成(私立学校就学者等支援給付金)」(別タブで開きます)
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)
申請方法・必要書類・提出先は、上の「申請方法と準備」に調査日と公式出典を添えて掲載しています。
申請時期と受付状況を確認する
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申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。
令和8年度小1~中3相当の学齢児で、基準日に新宿区学齢簿に記録され区立学校に在籍しない子(私立・国立・都立等)。食物アレルギー等で給食提供を受けず教育委員会が認める区立児も対象。支給先は基準日時点の世帯主。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
新宿区教育委員会事務局 学校運営課 給付金担当 03-5273-4297
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと(このサイトでは未確認)
- 所得制限の有無
- 必要書類
この制度について
- 制度の概要
- 初回等で口座確認が必要な世帯は世帯主宛確認書に口座を記入、口座資料と同封返信封筒で返送。継続受給で前回口座利用なら原則不要。特別事情対象は学校運営課へ申出。
- 対象
- 令和8年度小1~中3相当の学齢児で、基準日に新宿区学齢簿に記録され区立学校に在籍しない子(私立・国立・都立等)。食物アレルギー等で給食提供を受けず教育委員会が認める区立児も対象。支給先は基準日時点の世帯主。
お住まいの地域での確認
このページは新宿区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
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手続き・スケジュール
- 各基準日(5月1日、9月10日、翌年1月10日)に新宿区教育委員会の学齢簿に記録されていることが要件。年3回に分けて支給
- 区立学校給食費相当額を年3回に分けて支給
注意点
私立小69,000円・中87,000円を年3回、区立に通っていなくても給食費相当を現金給付
新宿区は区立小・中・特別支援学校の給食費を全額公費負担(手続き不要)にしたうえで、区立に在籍していない私立・国立・都立の小中学生へ「私立学校就学者等支援給付金」として区立給食費相当額を年3回に分けて支給します。金額は小学生が年間69,000円、中学生が年間87,000円で所得制限はありません。条件は、令和8年度に小1〜中3の学齢で区立学校に在籍していないことと、5月1日・9月10日・翌年1月10日の各基準日に新宿区教育委員会の学齢簿に記録されていること。基準日ごとの在籍・住民登録で判定するため、年度途中に区外へ転出すると以後の回が支給されない構造になっています。港区は区立の給食無償に加え弁当持参者へ1食381〜520円を補助する形で、千代田区は給食費無償のみ。私立通学者への現金給付を制度化しているのは新宿区の特徴で、私立に通わせている世帯は区立在籍でないからと諦めず、基準日前に転出入予定を確認したうえで教育委員会へ申請すべきです。
私立・国立に通う区民にも給食費相当額を年6.9万〜8.7万円給付
新宿区は区立小中学校の給食費を全額公費負担で0円にしているが、それだけでなく区立学校に在籍せず区の学齢簿に記録されている私立・国立・都立等の小中学校在学者にも、区立学校給食費相当額を「私立学校就学者等支援給付金」として現金給付しています。金額は小学生が年間69,000円、中学生が年間87,000円で、年3回に分けて支給。所得制限なし、窓口は教育委員会。給食費無償化を実施する23区は多いが、その恩恵が届かない私立進学者に同額を給付する仕組みを持つ区は限られ、江東区・墨田区・台東区・練馬区のレポートにも同種の制度は記載がありません。だから新宿区で私立小中学校に子を通わせている家庭は、区立に通う世帯と同じ額を現金で受け取れるので、申請漏れがそのまま損失になります。
よくある質問
誰が対象ですか?
令和8年度小1~中3相当の学齢児で、基準日に新宿区学齢簿に記録され区立学校に在籍しない子(私立・国立・都立等)。食物アレルギー等で給食提供を受けず教育委員会が認める区立児も対象。支給先は基準日時点の世帯主。
金額はいくらですか?
年額の上限 87,000円と案内されています。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 6003(お問い合わせの際にお使いください)
