保護命令制度

保護命令制度の申立費用は収入印紙1,000円と予納郵便切手約2,000円〜3,000円程度で、東京地裁は2,260円。つまり実費は3,300円前後で申し立てられる。命令内容は接近禁止命令が期間1年間、退去等命令が期間2か月間（状況により6か月）で、ほかに電話等禁止命令、子への接近禁止命令、親族等への接近禁止命令があります。対象は配偶者等から身体的暴力または生命・心身・自由・名誉・財産に対する脅迫を受けた被害者。手続きは配偶者暴力相談支援センターまたは警察への事前相談を経て、管轄の地方裁判所に「保護命令申立書」等を提出する流れになります。裁判所が発行する「保護命令決定書」は単なる命令書ではなく、住民票の閲覧制限、児童手当の特例受給、児童扶養手当のDV特例、公営住宅への優先入居など複数の支援制度で必須の証明書類として機能します。児童扶養手当のDV特例では裁判所発行の「DV保護命令決定書」の正本または謄本が申請に必要と明記されています。離婚が成立していなくても保護命令、児童手当の特例受給、児童扶養手当のDV特例、母子生活支援施設は利用できます。だから保護命令は接近を止める効果だけでなく、他制度への鍵として先に取る意味があります。

DV被害者の保護命令は地方裁判所が加害者に発令します。接近禁止命令は1年間、被害者の身辺へのつきまとい等を禁止し、電話等禁止命令は連続したSNS送信やGPSでの位置情報取得等を禁止、退去等命令は2か月間（被害者名義の住居等は6か月間）同居住居からの退去を命じる。違反すると2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金。申立費用は収入印紙1,000円と予納郵券代（数千円程度）で済むが、配偶者暴力相談支援センターまたは警察に事前に相談してから地方裁判所に申立書を提出する必要があります。相談窓口はDV相談ナビ#8008（最寄りの窓口に自動接続）、DV相談＋0120-279-889（24時間受付・無料、SNS・メール相談も可）、警察相談専用電話#9110。一時保護は女性相談支援センターや民間シェルター等で原則無料（食事代等の実費負担有無は施設による）。裁判所に行く前に支援センターか警察への相談歴を作っておかないと、申立て自体が受理されにくい。