東京都シルバーパス

東京都シルバーパスは都内在住の満70歳以上が対象で、2026年度の発行費用は令和8年度住民税非課税の方または住民税課税でも前年（令和7年中）の合計所得金額が135万円以下の方が1,000円、それ以外の課税者が12,000円。2026年4月1日以降の新規購入者は半額の6,000円に軽減される。さらに2026年10月更新分からPASMOへ移行するため、PASMOを持っていない人は新規発行費用として別途1,000円（デポジット500円＋チャージ500円）が必要になります。新規は満70歳の誕生月の初日から申請でき、更新は毎年6月中旬頃に案内が届き有効期限は9月30日。課税者が12,000円と1,000円の間で12倍の差になるため、合計所得135万円のラインをまたぐかどうかで負担が大きく変わる。案内を見落として9月30日を過ぎると失効します。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）

東京都シルバーパスは令和8年（2026年）10月以降の一斉更新よりPASMOへ移行します。記名式PASMOを新規に発行する場合はパス代金に加えて別途1,000円（チャージ分500円＋デポジット500円）が必要です。非課税者の年間購入金額1,000円に対して同額の追加負担が発生するため、実質的な初回負担は2,000円になります。既にPASMOを持っている場合の扱いは要確認。

世田谷区レポートは東京都シルバーパスの令和8年度自己負担を、住民税非課税の方1,000円、住民税課税でも合計所得金額135万円以下の方1,000円、それ以外の課税者6,000円と記載し、これを「世田谷区HP掲載の費用区分基準」としています。一方、千代田区レポートは同じ東京都シルバーパスの課税者負担を年20,510円としています。シルバーパスは東京都バス協会が発行する都内共通制度で区ごとに額が変わるものではないため、どちらかが誤りか、あるいは6,000円が令和8年度からの新しい所得区分（合計所得135万円超の一部層向けの中間区分）を指している可能性があります。金額差は14,510円と小さくない。世田谷区独自のシルバーパス購入費上乗せ助成は該当制度なし（確認済み）なので、区に問い合わせても上乗せは出てこない。実際の負担額は東京都バス協会または各総合支所高齢・障害支援課で令和8年度の区分表を確認してから、更新月の予算を組むべき。

同じレポート内でシルバーパスの課税者負担額が2通り出ています。高齢者福祉施策を扱った設問では「住民税非課税者等：1,000円／年、住民税課税者：20,510円／年（発行月により月割り減額あり）」とされ、敬老祝い金等を扱った設問では「住民税課税で前年合計所得金額135万円以下：1,000円、住民税課税で上記以外：12,000円（4月1日〜9月30日の新規購入は6,000円）」とされています。12,000円は東京都シルバーパスの改定前の額で、20,510円は改定後の額にあたるため、根拠として新しい20,510円を採るのが妥当。ただし課税者であっても前年の合計所得金額が1,350,000円以下なら1,000円で購入できるという例外は両方の記述で共通しているので、この点は確実な事実として使える。年金収入だけで暮らす高齢者の多くはこの1,350,000円以下の枠に入り1,000円で済むため、窓口で「課税だから2万円」と言われて諦める前に、前年の合計所得金額を確認して申告すること。町田市はシルバーパスに市独自の上乗せ助成をしていないので、負担額はすべて都の基準どおりになります。

東京都シルバーパスの令和8年度の利用者負担額は2区分しかない。1,000円になるのは、令和8年度の住民税が非課税の方、令和8年度の住民税が課税でも令和7年の合計所得金額が135万円以下の方、生活保護受給者のいずれか。それ以外（住民税課税で合計所得135万円超）は12,000円で、4月〜9月の新規購入時は半額の6,000円。旧制度にあった20,510円の区分は令和7年10月改定により廃止されています。対象は東京都内に住民登録をしている満70歳以上で、新規は満70歳の誕生日を迎える月の1日から、更新は毎年9月中。申請には本人確認書類と、費用区分を証明する書類（介護保険料納入通知書、住民税課税・非課税証明書等）が必要です。都営交通と都内の民営バス（一部路線を除く）で使えるが、コミュニティバスでは使えない路線が多く、調布市ミニバスと町田市まちっこは利用可、国分寺市ぶんバスは利用不可。なお都営交通無料乗車券はシルバーパス所持者を除くとされ、両方は持てない。だから利用者は、課税されていても合計所得135万円以下なら1,000円で買えることを知らずに12,000円払わないよう、課税証明を持参すべきです。

シルバーパスの年間購入金額は住民税非課税者が1,000円、住民税課税者が12,000円だが、課税者でも前年の合計所得金額が135万円以下の方は経過措置により1,000円になります。「非課税かどうか」ではなく「課税でも所得135万円以下なら安い」という二段構えで、経過措置である点も重要（将来廃止されうる）。4月1日以降に新規購入する課税者は有効期限が当年9月30日までのため半額の6,000円。世田谷区・杉並区とも区独自の上乗せ助成は実施していません。

港区は令和8年度住民税が課税で前年の合計所得金額が135万円を超え12,000円でシルバーパスを購入した満70歳以上の区民に対し、11,000円を助成する（有効期間内1回限り）。自己負担は実質1,000円となり、非課税者と同水準になります。申請受付開始は2026年10月1日。世田谷区・杉並区が区独自助成を実施していないことと比べると、同じ都の制度でも住む区で年11,000円の差が出る。全区市町村を網羅した助成一覧は未確認のため、他区にも同様の助成がある可能性があります。

東京都シルバーパスの課税者負担額は制度見直し措置により、従来の年額20,510円／半期10,255円から12,000円／6,000円へ引き下げられています。有効期限は発行日から毎年9月30日までで、10月1日〜翌年3月31日購入なら通年有効で12,000円、4月1日〜9月30日の新規購入なら半年有効で6,000円。非課税者と、課税でも前年の合計所得金額が135万円以下の人は通年1,000円。2026年10月のICカード（PASMO）化に伴い、記名PASMOを持っていない場合は別途新規発行手数料1,000円（預り金500円＋SF残額500円）が加算される。