妊婦のための支援給付

あなたは対象？

• 所得制限があります
• 令和7年4月1日以降に妊娠届を提出した妊婦

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   お住まいの市区町村の母子保健担当窓口にご確認ください

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

あきる野市・北区・千代田区など11区市町村による個人向けの補助金。対象は令和7年4月1日以降に妊娠届を提出した妊婦。流産・死産・人工妊娠中絶の場合も対象。上限200,000円・1回限り・所得制限あり。随時または令和8年度の実施期間内（公式制度ページの受付条件に従う）、窓口はお住まいの市区町村の母子保健担当窓口。

注意点

• 新宿区は面談と訪問を受けないと支給されない

  新宿区の妊婦のための支援給付は、1回目50,000円が妊娠届出および看護職との「ゆりかご・しんじゅく」面談の実施後、2回目50,000円×子どもの人数が出産後の「すくすく赤ちゃん訪問」の実施後に支給される。単に届出をするだけでは支給されず、面談・訪問という接触が条件になっている。面談を断ると給付が受けられない。いずれも現金または電子ギフトを選択できる。

• 給付方法は自治体が決める。現金とは限らず電子ギフトの場合がある

  給付方法（現金振込、電子ギフト、デジタル地域通貨等）は国の制度設計上、各市区町村が定める。福岡市は全額を口座振込、さいたま市は現金給付またはデジタル地域通貨の選択制、中野区・目黒区は現金口座振込または東京都の電子ギフトの選択制。全国での現金一本化はされていない。転居すると受け取り方が変わる可能性がある。

• 流産・死産・人工妊娠中絶でも1回目・2回目の両方が給付対象

  「妊娠したことに対する支援」という性質のため、胎児の心拍確認後に流産・死産・人工妊娠中絶に至った場合でも、妊娠時と出産時相当の両方（計10万円相当）の給付対象になる。申請期限は事象発生から2年間。知らずに申請しない例が多い。

• 受け取り方が住む区市町村で変わる。都内は電子ギフトとの選択制が多い

  妊婦のための支援給付は国で一律に現金化されているわけではなく、各市区町村の裁量で現金振込・電子ギフト・デジタル地域通貨などが選択される。令和8年度の確認分では福岡市が全額を口座振込（現金給付）、さいたま市が現金給付またはデジタル地域通貨の選択制、東京都中野区と目黒区が現金口座振込または東京都の電子ギフトの選択制。全国すべての自治体における現金給付の完全統一は確認されていない。都内では電子ギフトとの選択制が標準的な形。

• 産後分は胎児の人数だけ支給される。双子15万円・三つ子20万円

  出産・子育て応援給付金は子ども・子育て支援法の改正で2025年4月から「妊婦のための支援給付」として法定化され2026年度も継続。1回目（妊娠届出・妊婦給付認定時）は妊婦1人あたり50,000円、2回目（出産予定日8週間前以降〜出産後）は50,000円×胎児（子ども）の人数。単胎100,000円、双子150,000円、三つ子200,000円となる。多胎の場合に2回目だけが増える仕組み。

• 2025年4月1日付で交付金事業から法律に基づく給付へ恒久化された

  子ども・子育て支援法の改正により、2025年度（令和7年度）4月1日付で「出産・子育て応援交付金事業」から法律に基づく「妊婦のための支援給付」として恒久的な制度になり、2026年度も継続実施されている。交付金事業は年度ごとの予算措置で継続が不確実だったが、法定給付になったことで安定した。制度名が変わっているため旧名で情報を探すと古い内容に当たる。

• 令和7年4月から法定制度として恒久化された

  令和4年度の補正予算事業「出産・子育て応援交付金事業」をベースに、令和7年4月から子ども・子育て支援法に基づく法定制度として恒久化。現金給付だけでなく妊娠期からの伴走型相談支援と一体で提供される。区市町村が窓口で、申請の大半は面談後に交付されるQRコード等による電子申請へ移行している。

よくある質問

出典