家族介護慰労金

新宿区の家族介護慰労金（年額100,000円）は、要介護4または5の認定を1年間通じて受け、かつその1年間まったく介護保険サービスを利用していないことが要件。さらに高齢者・介護者ともに住民税非課税世帯であることが必要です。デイサービスやショートステイを一度でも使うと対象外になるため、介護負担が最も重い層ほど条件を満たせないという逆説があります。通算3か月以上の入院期間は未利用期間に算入されない。

新宿区の家族介護慰労金（年額100,000円）の要件のうち「1年間介護保険サービスを利用していないこと」について、年間で通算3か月以上の入院期間がある場合はその期間がサービス未利用期間に含まれない。つまり長期入院していた期間は「在宅で介護していた期間」として数えられず、実質的に1年間の在宅介護実績が必要になります。要介護4または5の認定を1年間通じて受け、高齢者・介護者ともに住民税非課税世帯であり、介護者が同居または隣地居住などの事実上同居に近い形で介護していることも要件。

台東区の家族介護慰労金は年額100,000円と中央区の30,000円分の券より高額だが、要件が5つあり実際に受給できる世帯はごく限られる。第一に区に住民登録があり在宅で生活していること（通算90日以上の入院をしていないこと）、第二に要介護4または要介護5の認定を受けている方を同居で介護していること、第三に過去1年間に介護保険サービスを利用していないこと（福祉用具貸与・特定福祉用具購入・住宅改修を除くサービスの利用日数の合計が通算10日以内なら可）、第四に介護する方の世帯と介護される方の世帯の双方が住民税非課税世帯であること、第五に申請日時点で介護する方（40歳以上の場合）および介護される方の双方に介護保険料の滞納がないこと。特に第三の要件が厳しく、デイサービスやショートステイを年11日以上使った時点で対象外になります。要介護4・5の在宅介護でサービスをほぼ使わないという状況は、介護者の負担が極端に重いケースに限られる。金額に釣られてサービス利用を控えると介護者が潰れるので、100,000円と介護保険サービスのどちらを取るかは冷静に比較すべき。

墨田区の家族介護慰労金は1親族につき年額100,000円。ただし支給条件が5つすべての充足を求める厳しい設計で、(1)要介護4または要介護5の人を在宅で介護、(2)過去1年間介護保険サービスを全く利用していない（7日以内のショートステイ利用を除く）、(3)介護する親族が対象高齢者と同居、(4)1年間の起算日において親族全員が住民税非課税、(5)介護にあたり報酬を受けていないこと。江東区も年額100,000円で要件はほぼ同じだが、令和8年度の申請受付案内が公式サイトに常設されておらず窓口確認が必要な状態。品川区は家族介護慰労金制度そのものが確認できない（未確認）。だから利用者はデイサービスや訪問介護を1回でも使うと1年分の権利が消えるため、慰労金10万円と介護保険サービスの実利用価値を天秤にかけて先に判断しておく必要があります。

多摩の市は現金給付型の高齢者施策を早い時期に廃止した自治体が多く、町田市は1998年度に敬老祝金を廃止、東村山市も現金支給の敬老祝い金を持たない（満80歳へのお祝いの手紙のみ）。その中で国分寺市は敬老金条例に基づく現金支給を維持しており、毎年9月15日時点で市内に居住し住民基本台帳に記録されている方に、満77歳10,000円、満88歳10,000円、満99歳30,000円、満100歳以上50,000円を贈呈する（対象者が9月1日〜9月15日に死亡した場合は遺族に贈呈）。所得制限はありません。千代田区の現金60,000円（100歳）には及ばないが、品川区の商品券30,000円分（100歳）は上回り、起点も77歳と品川区の88歳より11年早い。加えて国分寺市には家族介護慰労金が現存し、要介護4または5の高齢者を在宅で介護し直近1年間介護保険サービスを利用していない住民税非課税世帯の同居家族に、要介護高齢者1人につき年額100,000円を支給します。品川区・町田市・東村山市はいずれも家族介護慰労金を持たない。ただし「直近1年間介護保険サービスを利用していないこと」という条件は極めて厳しく、デイサービスやショートステイを1回でも使うと対象外になるため、実際に受け取れる世帯は限られる。介護保険を一切使わず自宅で見ている家庭は、必ず高齢福祉課に申請すること。

名古屋市の家族介護慰労金は年額100,000円（一律）。要件は要介護4または5の認定を申請の1年以上前に受けており、過去1年間に介護保険サービス等を利用せず在宅で生活したこと。ただし年間7日以内のショートステイ利用は除外されるため、完全にサービスを使わない必要はありません。新宿区が「1年間介護保険サービスを利用していない」と規定するのに比べ、名古屋市はわずかだが例外枠があります。介護者・被介護者ともに世帯員全員が市町村民税非課税であることも要件。